プレスリリース
土砂災害から住民を守る新たな防災システム構築 官民連携〜傾斜センサを設置、実証実験本格スタート〜
(PR TIMES) 2022年11月15日(火)16時15分配信
神奈川県葉山町（町長：山梨崇仁、以下「葉山町」)と、応用地質株式会社 (本社：東京都千代田区、代表取締役社長：成田 賢、以下「応用地質」)は、土砂災害から住民を守る新たな防災システムの構築を目指す実証実験を開始しました。
当該実証実験は、8月4日に締結した官民連携協定に基づくもので、今回は、葉山町立図書館裏の土砂災害警戒のレッドゾーン[1]に区域指定されている斜面において、崖崩れの早期検知を目的とした傾斜センサを合計4台設置しました。
当該エリアは崖崩れの恐れがあるとともに、樹木が大径化・傾倒し、倒木や崩落などの危険性もあります。このように危険木化した樹木の問題は葉山町に限らず斜面地を抱える都市域の土砂災害に関する共通の課題でもあります。そこで、今回設置した観測システムにより、斜面変動とともに倒木の兆候の検知もあわせて試みます。
葉山町および応用地質は、今回の官民連携の取組みを通じて、過去に町内で発生した災害履歴や当時の降雨データを用いて斜面変動と降雨の関係を分析し、住民の適切な避難行動につなげるための新しい基準や最適な周知方法の確立等を目指します。
（ご参考）8月4日付プレスリリース「葉山町と応用地質、土砂災害から住民を守る
新たな防災システム構築に向けた連携協定を締結」
https://www.oyo.co.jp/oyocms_hq/wp-content/uploads/2022/08/2022804_news-release_oyo.pdf
[1] レッドゾーン：土砂災害防止法（「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年5月8日法律第57号）」）に基づき指定される土砂災害特別警戒区域。
[画像: https://prtimes.jp/i/47274/61/resize/d47274-61-89055447f339c248fed3-0.jpg ]
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