プレスリリース

経理DXをテーマに、巻頭では弥生株式会社と国税庁に独占取材。他にも企業における根本的な経理業務の変革を進めるソリューションを多数解説しています。

バックオフィス業界に特化した専門メディア「オフィスのミカタ」を運営するMIKATA株式会社（所在地：東京都渋谷区、代表取締役：小林敬介）は8月31日、一都三県10万社のバックオフィス担当者に向け「オフィスのミカタ通信」最新号となるVol.8を発行しました。
今号では、バックオフィス業務の中でもその非効率が大きく、直近ではほとんどの企業に影響する法改正や新制度への対応がある経理業務にフォーカスし、DXを見据えた根本的な変革のためのソリューションを解説しています。
日々いろいろな業務を兼任されているご担当者さまの情報収集やサービス選定の参考となりますと幸いです。
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オフィスのミカタ通信とは

オフィスのミカタ通信は、総務・人事・経理などの業務をひとり（もしくは少人数）で兼任する忙しいバックオフィス担当者に向けて効率的に有益な情報をお届けするバックオフィス業界専門誌です。

従業員の働きがい向上に努める皆様に向けて情報発信をしていくことを目的とし、様々なサービスや業務に役立つノウハウを紹介しています。

デジタル化の遅れ、法改正の対応…求められる経理業務の変革

2022年3月末に発行の「オフィスのミカタ通信Vol.7 DX時代に待ったなし！総務人事経理で見るデジタル化への道とは」にて実施した読者アンケートにて、「バックオフィス業務で最も改善したい業務はなにか」という質問に対し、約半数が経理業務を挙げました。
事実、業界における多数の調査によって経理部門の負担増加や、デジタル化の遅れが取り沙汰されています。

また2022年1月に改正電子帳簿保存法、2023年10月にインボイス制度がスタートするなど、法規面でも経理業務は負担の大きい対応を迫られています。

経理業務は、今こそ根本的な変革が求められている――。
そこで今号のオフィスのミカタ通信では、潮流が加速するデジタル化についてはもちろん、人材強化、法改正対応の面から、経理DXのヒントを探ります。

巻頭では弥生、国税庁に独占取材

今号の巻頭では、弥生株式会社、国税庁の2者への独占取材を掲載しています。

会計ソフト市場で圧倒的支持を受け、日本企業の経理業務効率化を牽引してきた弥生株式会社の代表取締役社長・岡本浩一郎氏には、経理業務のデジタル化という観点から業界や経理業務の今後について伺いました。

また国税庁でDX関連の施策に取り組む小松甲太郎氏には、昨今企業と経理担当者にとって避けて通れないトピックである電子帳簿保存法改正、インボイス制度導入について、その狙いや必要とされる対応についてオーガナイザーの視点で解説いただきました。

どちらも経理担当者必見の読み応えある内容となっておりますので、ぜひご一読ください。
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3部構成で経理業務の変革に役立つソリューションを紹介

今号では「経理業務のデジタル化」「経理人材の強化」「電帳法・インボイスへの対応」の3テーマにわたり、経理業務の根本的な変革に欠かせないソリューションやノウハウを紹介しています。

また冊子に連動する形でWEBでもそれらのソリューションを紹介しており、冊子を読んで気になった企業やサービスについて、オフィスのミカタWEBで更に深く知ることができます。
皆様の業務課題に合わせてご活用ください。
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掲載企業/機関一覧

<巻頭取材>
弥生株式会社
国税庁

<経理業務のデジタル化>
株式会社インフォマート
株式会社アール・アンド・エー・シー
株式会社クレディセゾン
株式会社NTTマーケティングアクトProCX(導入事例企業: ニプロ株式会社)
エン・ジャパン株式会社

<経理人材の強化>
株式会社Regrit Partners
メリービズ株式会社
株式会社free web hope/ブルタイム株式会社

<電帳法・インボイス制度への対応>
株式会社ROBOT PAYMENT/株式会社ライトアップ
株式会社コンカー
コクヨ株式会社

<突撃取材>
セイコーソリューションズ株式会社
セーフィー株式会社(導入事例企業: 株式会社サイバーセキュリティクラウド)

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https://officenomikata.jp/tsushin/

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MIKATA株式会社について

所在地 ：東京都渋谷区恵比寿西2-7-3 いちご恵比寿西ビル6F
設立 ：2007年9月20日
代表者 ：代表取締役 小林 敬介
資本金 ：1,000万円
https://www.mikata-hd.co.jp/

プレスリリース提供：PR TIMES