プレスリリース

飲食店向け予約管理システム「ebica」を運営する株式会社エビソル（本社：東京都渋谷区、代表取締役：田中 宏彰、以下、エビソル）は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に伴い大幅に自粛営業を余儀なくされている飲食店の厳しい状況を知っていただくことを目的に、飲食店の前年対比の予約状況（※1）を公開しております。本日は、新たに2022年3月1日〜3月27日の4週間分を更新した2022年3月度のレポートを公開します。

飲食店の予約推移に関する調査サマリ


[表: https://prtimes.jp/data/corp/11690/table/61_1_42d446f4d57b50abe9a94b7965fcde79.jpg ]



＜全国＞
飲食店における3月度の1日平均予約数は、対前月比は144%と増加したものの、2019年同月比では80%とコロナ禍以前の水準には満たない結果に。一方、まん延防止等重点措置の解除が追い風となり、3月21日週には1店舗あたりの予約数が3月で最も多い46.3件に。
再び飲食業界において回復に向けた兆しが期待されるなか、3月22日以降も独自の警戒期間や制限が定められる地域があることから、飲食店では今後も環境の変化への対応が迫られる。

＜大阪＞
大阪府における1日平均予約数は、対前月比は144%と、全国同様数字の上では大幅に増加し、まん延防止等重点措置が解除された3月21日週には1店舗あたりの予約数が3月で最も多い43.1件に。
まん延防止等重点措置の解除により、飲食店の営業時間やアルコール類の提供に関する制限は無くなったものの、「年度替わりの集中警戒期間」が制定されたことにより、「1テーブル4人以内」や「2時間程度以内での飲食」などの制限が継続されることが決定するなど、コロナ禍3年目も厳しい環境が続く。

＜東京＞
東京都における1日平均予約数は、対前月比は136%、と全国・大阪同様に増加が見られた一方、2019年同月比は70％で推移。しかし、3月21日週には1店舗あたりの予約数が2022年で最も多い40.9件と、外食への機運が再び戻ることが期待される。
東京では3/22以降「リバウンド警戒期間」が制定され、陰性証明書を用いた場合行動制限が緩和されるものの行動制限は継続することから、今後の客足に注視が必要。

[画像1: https://prtimes.jp/i/11690/61/resize/d11690-61-28194cb07ae45234f8c6-1.png ]



エビソル飲食店予約推移・3月度（2022/3/1〜3/27）


＜全国（1店舗あたり）＞3月総予約数：142.3件／1日平均予約数：5.2件（対2019年比：80％、対前月比：144%）

　全国の飲食店1店舗あたりにおける2022年3月度の1日平均予約数は前月の3.6件から5.2件と、前月比144%に増加しています。総予約数は、前月の99.0件から142.3件と、増加を見せています。また、3月21日のまん延防止等重点措置の解除が追い風となり、3月21日週には予約数が3月の中で最も多い46.3件に上りました。

　3月22日にまん延防止等重点措置が解除されたものの、新型コロナウイルス感染拡大の防止を目的に、一部地域では3月22日以降も独自の警戒期間や制限を定めています。飲食店では引き続き、制限への臨機応変な対応と店舗の経営効率化が迫られています。

＜大阪（1店舗あたり）＞3月総予約数：133.5件／1日平均予約数：4.9件（対2019年比：62％、対前月比：144%）

　大阪における飲食店1店舗あたりの1日平均予約数は前月の3.4件から4.9件と、前月比144％に増加しています。総予約数についても、前月の93.2件から133.5件と、全国同様大幅な増加を見せています。

　3月21日のまん延防止等重点措置の解除以降、大阪では3月22日以降を「年度替わりの集中警戒期間」と制定し、「1テーブル4人以内」、「会食は2時間程度まで」といった行動制限が要請されています。4月24日までの間、大阪では引き続き制限下での営業が求められるなど、厳しい環境が伺えます。

＜東京（1店舗あたり）＞3月総予約数：123.8件／1日平均予約数：4.5件（対2019年比：70％、対前月比：136％）

　東京における飲食店1店舗あたりの1日平均予約数は前月の3.3件から4.5件と、対前月比136%に増加しています。総予約数についても、前月の89.5件から123.8件と、増加を見せています。

　東京ではまん延防止等重点措置が解除され、3月22日以降を「リバウンド警戒期間」と制定し、原則として「1テーブル4人以内」、「会食は2時間以内」といった行動制限が要請されています。医療機関や衛生検査所等の検査機関で発行されるPCR検査や抗原定性検査の陰性証明書等による行動制限の緩和も設定されているものの、今後の客足への注視が必要です。

[画像2: https://prtimes.jp/i/11690/61/resize/d11690-61-3f615235c614a502828d-0.png ]


　今後もエビソルは、AIやIoTなど最新のデジタル技術を活用して、外食をもっと便利に心地よく体験していただけるよう尽力してまいります。

【調査概要・結果をご覧いただく際の注意事項】
調査期間：2019年12月30日〜2022年3月27日
調査対象：「ebica」および「グルメサイトコントローラー」をご利用の全国約4,000店舗
実施機関：株式会社エビソル

※1：予約管理システム「ebica」および「グルメサイトコントローラー」で全ての予約を一元管理している全国約4,000店舗の前年対比の予約状況
※契約店舗1店舗あたり、1週間における平均予約数を算出。
※ISO WEEKカレンダーの定義に沿って、前年同週対比となります。
※本報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、登録商標または商標です。
※本報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。

ebica（エビカ）予約台帳
「ebica（エビカ）予約台帳」は、飲食店向けに開発されたクラウド型の予約/顧客台帳システムです。各飲食店の予約管理ニーズに応じた設定ができ、グルメサイト経由予約の一元管理機能やオウンドメディア向け予約フォームのご提供等、Web予約を主軸とした様々な集客ソリューションをご提供しています。特に最近では中国最大級の生活情報メディア「大衆点評」等との連携により、訪日中国人をはじめとしたインバウンド集客にもご好評をいただいております。

株式会社エビソル 会社概要
所在地： 東京都渋谷区恵比寿4-5-27 パティオクアトロ3F
代表者： 代表取締役 田中 宏彰
設立日： 2011年10月20日
資本金： 59,746,500円（資本準備金含む302,619,500円）
事業内容 ： 飲食OMO事業、インバウンド事業、グローバル事業

プレスリリース提供：PR TIMES