プレスリリース

　株式会社ジオコード（本社：東京都新宿区、代表取締役：原口 大輔、証券コード：7357）は、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、推進運動に参加する為「Action宣言」を行いました。当該宣言が11月29日に内閣府・内閣官房に正式に受理され、「地方創生テレワーク」事業のホームページに掲載されましたのでお知らせします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/6185/61/resize/d6185-61-1d184af9b1a795a8b2fc-2.png ]

「地方創生テレワーク」（内閣府）HP
　https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/index.html
当社「Action宣言」の内容
　https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/company/124.html

　当社は「Action宣言」のとおり、以下の活動を推進いたいます。
　【１】採用の優位性の確保・社員の離職防止
　【２】地方人材の採用・育成
　【３】地域プロジェクトへの参加
　【４】機能分散

　上記の「地方創生テレワーク推進運動」の取り組みを基幹業務の拡大並びに安定的・継続的な推進に活かすと共に、引き続き従業員のWORKとLIFEの多様性を支援し、従業員ひとりひとりの能力が最大限発揮できるような環境を整えて参ります。



内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」推進事業とは


　都市部から地方への人の流れを加速させるとともに、地方の人口の流出防止、地方での雇用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献すること。また、「地方創生テレワーク」について企業・団体等からその趣旨に賛同を得て官民一体で推進する「地方創生テレワーク推進運動」を展開します。

　内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」HP
　https://www.chisou.go.jp/chitele/index.html



株式会社ジオコードについて


　ジオコードは、SEO対策とWebサイト制作を融合・発展させた「オーガニックマーケティング」やWeb広告運用代行などのサービスを提供するWebマーケティング事業と、クラウド営業支援ツール「ネクストSFA」などを活用したクラウドセールステック事業を展開。
　Web上における集客から受注までの一連のプロセスすべてを一社完結で支援し販売拡大に貢献するとともに、DX推進にも寄与するサービスを提供し、顧客の経営を攻守両面から支援しています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/6185/61/resize/d6185-61-9d64012250755f348f57-1.png ]

社　名：株式会社ジオコード（東証JASDAQ：7357）
代表者：代表取締役　原口 大輔
所在地：東京都新宿区新宿4-1-6 JR新宿ミライナタワー 10F
設　立：2005年2月14日
資本金：3億4,878万円
事　業：Webマーケティング事業、クラウドセールステック事業
Ｈ　Ｐ：https://www.geo-code.co.jp/

■ お問い合わせ先
＜プレスリリースについて（報道機関窓口）＞
株式会社ジオコード
広　報：加藤 康二
メール：kato@geo-code.co.jp
電　話：080-1175-1335
※内閣府 地方創生テレワーク推進事業につきましては以下にお問い合わせください。
　受託事業者：株式会社パソナ（電話：03-6225-2548）

プレスリリース提供：PR TIMES