プレスリリース

三菱UFJ信託銀行株式会社（東京都千代田区、取締役社長：長島 巌）は、この度、独自調査「2022年度下期 私募ファンド調査」を発行しました。

今回の調査（2023年1月末時点）では、不動産アセットマネジメント会社（以下、AM会社）39社が回答した（回答率52.7%）。
エクイティ投資家の投資意欲は、国内投資家・海外投資家ともに「強い・やや強い」のポジティブな回答の割合が低下している。イールドギャップが高水準であること等から、引き続き半数程度の投資家はポジティブな回答となっているものの、海外投資家においては、慎重な姿勢が強まっているようだ。
今後1年間の不動産投資マーケットに起こる変化として、「利回りの低下」、「投資資金の流入」といった回答の大幅な減少が見られた一方で、「アセットタイプの選別・細分化」、「ファイナンス条件の引き締め」、「売却の増加」、「利回りの上昇」といった回答の増加が見られている。
ESGの取り組み方針について、「既に取り組んでおり、今後も積極的に推進する」、「今後継続して検討していく」の割合が100%である。
ESGに配慮されたビルとそうではないビルの取得時利回りについては、現時点において「違いがある（利回りが低い）」の割合は26.7%（前回25.0%）に止まるものの、3年後には66.7%（72.4%）、5年後には83.3%（85.7%）となった。


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三菱UFJ信託銀行　不動産コンサルティング部
業務企画G　舩窪　芳和
電話：050-3689-0864
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