プレスリリース

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51375/59/51375-59-d39b0ddc71c64214db557d3d85257863-1920x401.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


健康な社会の実現を目指すシミックホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO 中村 和男）のグループ会社で、医療情報の電子化促進を目指すharmo株式会社（本社：東京都港区、代表取締役Co-CEO 石島 知、山東 崇紀、内上 昌裕）は医療DXに対応するために、harmo株式会社の薬局・医療機関向け「harmoシステム」及び一般の利用者向け「harmoおくすり手帳」を大幅にリニューアルし、PHRサービスとしての地域単位での利用や、多職種連携を実現する仕様に変更いたしました。
・背景
政府は「経済財政運営と改革の基本方針2024※1」（骨太の方針）において、「全国医療情報プラットフォーム」の構築やＰＨＲの整備・普及を強力に進めていく方針を出しています。医療現場においても、質の高い医療提供と現場の効率性の両立を進めていくためにも、PHR（Personal Health Record）サービスの普及が必要とされています。

厚生労働省により令和5年3月31日に改定された「電子版お薬手帳のガイドライン※2」では、電子版お薬手帳がPHRサービスの1つであると再定義され、医療現場での活用の推奨や、PHRサービスとして必要な必須機能を定義するなど、医療現場における普及・促進を推し進めています。

また、「地域包括ケアシステムにおいて多職種で活用しているシステムと連携できる機能を実装することが望ましい※2」とガイドラインに明記されるなど、地域における医療機関、薬局、介護事業者などの多職種連携が必要とされています。
※1…https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2024/decision0621.html
※2…https://www.mhlw.go.jp/content/001199653.pdf

このような背景を踏まえ、harmo株式会社は医療DXやPHRとして再定義された新しい電子版お薬手帳ガイドラインに対応するためにシステムを大幅にリニューアルしました。
新しいシステムは地域単位でのPHRサービスとしての利用や、病院・クリニックなどの医療機関にも導入が簡易になるなど、PHRサービスを介した多職種連携を実現する仕様へと変更しています。

■harmo（ハルモ）とは
電子版お薬手帳を基盤としたPHRサービスです。薬局・病院・クリニックなどの施設備え付けのパソコンでご利用いただける医療機関向け「harmoシステム」と、一般の利用者向けにご利用いただける「harmoおくすり手帳」を展開しています。

・主な変更点
１．システム構成の変更
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これまでharmoシステムでは、タブレット、無線LANルーターなどの機器が必要でしたが、今後は施設に備え付けの既存のパソコン1台で使用可能となります。新たに専用の機器を購入する必要がなくなり※3、初期コストが大幅に削減し、設置や運用がシンプルになりました。
harmoシステムは、レセコンや薬歴システムなどをご利用中のパソコンにソフトウェアとして導入でき、複数のパソコンで同時に閲覧することも可能です。
※3…オプションとして希望する場合は、専用ICカード「harmoカード」をタッチできるカードリーダーを提供
2. 手帳提示機能の追加
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これまで、一般の利用者向けの「harmoおくすり手帳」では、薬局でお薬情報を開示する際、専用ICカード「harmoカード」での開示や、ワンタイムパスワードの共有が必要でした。今後は機能変更により、スマートフォン1台でPHR情報の管理や開示ができるようになりました。具体的には、アプリを使用して薬局・医療機関の受付カウンターに設置しているharmo専用二次元コードを読み込むだけで、harmoシステムに瞬時にPHR情報を表示できるようになりました。
3. 一般の利用者のメリット創出
「harmoおくすり手帳」も仕様を変更し、一般の利用者にとってさらに使いやすくなりました。

１. マイナポータル連携
harmoおくすり手帳とマイナポータルを連携することで、過去3年分までの服薬記録をharmoおくすり手帳に取り込むことが可能になりました。

２. 家族共有
これまでは、harmoシステムが導入されている薬局に本人が直接行かないとアカウントの本登録、家族登録ができませんでしたが、機能変更により薬局を介さずにアカウントの本登録、家族登録ができるようになりました。また、家族10人まで登録が可能になり家族全員のPHR情報を一元管理できます。

３. OTC医薬品の登録
これまでOTC医薬品を登録する際は、手入力での登録が必須でしたが、OTC医薬品の箱に記載されているJANコード※4を読み込むことで、簡単に登録できるようになりました。
※4…https://orange-pos.jp/pos-media/pos/16452.html

４. 処方せん送信機能
アプリ内から事前に処方せんを送信することが可能になりました。また、電子処方せんにも対応しており、アプリを介して、医療機関で受け取った電子処方せんを調剤薬局で引き出すための引換番号を薬局に事前に送信できます。これにより、薬局側は一般の利用者が来局する前に調剤の準備をすることができ、一般の利用者は待ち時間軽減に繋がります。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51375/59/51375-59-3dc159d26e8ea36335e6a71422ed00af-1280x670.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


※harmoおくすり手帳は電子版お薬手帳ガイドライン対応を行い、厚生労働省HPにて「ガイドラインに沿った電子版お薬手帳サービス」として掲載されています。

・電子版お薬手帳ガイドライン　PHR指針に係るチェックシート確認結果
https://www.harmo.biz/wp-content/uploads/2024/07/20240704_Check-sheet_related_to_PHRguidelines.pdf
・さいごに
今回のシステムリニューアルにより、harmoシステム及びharmoおくすり手帳は医療DXに対応し、PHRサービスの普及を一層加速させることを目指しています。そして医療機関における多職種連携を強化し、地域包括ケアシステムをより一層進めてまいります。
今後も、harmoは一般の利用者や医療従事者の声を反映しながら、さらなる機能改善とサービス向上を図ってまいります。引き続き、皆さまのご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

・harmo株式会社
harmo株式会社は、個々人の医療・健康情報を個人やご家族が活用可能なサービスを開発・提供しています。「harmoおくすり手帳」はスマホアプリケーションおよび専用ICカードを合わせ約44万人の利用者を擁し（2024年1月現在）、全国2万軒以上の薬局で利用実績があります。また、川崎市・神戸市・豊中市・さいたま市・滋賀県などでは、地域の薬剤師会と協業し、地域住民の健康増進に資する活動を展開しています。
https://www.harmo.biz

・harmo株式会社の所属するシミックグループについて
シミック（CMIC）は、1992年に日本で初めてCRO（医薬品開発支援）事業を開始し、今では開発から製造、営業・マーケティングまでの医薬品に関する総合的な支援業務を提供しています。製薬・バイオテクノロジー・医療機器などの海外企業の日本市場参入や、アジアでの臨床試験実施、米国と日本における医薬品開発および製造のサポートなども展開しています。また、シミックは個人や自治体を支援する新しいヘルスケアソリューションを提供しており、製薬企業のバリューチェーンを全面的に支援する豊富な経験と実績を基盤として、“個々人の健康価値を最大化”する事業モデルPHVC（"Personal Health Value Creator”）の展開を目指しています。シミックグループは、世界中に7,500人を超える従業員とグループ会社28社を擁しています。
https://www.cmicgroup.com/

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