プレスリリース

〜認知度は65％！クリエイティブ分野で大活躍〜

分析AIツール「YOSHINA」を提供する株式会社レトリバ（本社:東京都新宿区、代表取締役 田口琢也）は、派生サービスである「YOSHINAリサーチ」を用いて全国の経営者2,757名にChatGPTをはじめとする生成系AIについて調査を行いました。その結果、生成系AIを認知している経営者は約65%で前回調査時よりも認知度が35％上昇し、実際に活用している経営者も15%と前回調査時より6.6%上昇しました。
現在のChatGPTの認知度は65％


[画像1: https://prtimes.jp/i/22635/59/resize/d22635-59-712dd5187944de54346b-0.jpg ]

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調査期間：2023年5月29日（月）〜6月12日（月）
調査パネル：YOSHINAリサーチのアンケートパネルを使用
居住地：全国
対象：経営者（サービス業、建設業、不動産、卸売り・小売業、製造業、ソフトウェア・情報サービス業等）
回答者数：2,757名（男性：2476名/女性：281名/未回答0名）
備考：各設問は必須回答ではなく、テキスト入力されたもののみの集計になるため、設問によって有効回答数が異なります
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2022年11月にOpenAI社がリリースし、各業界に対して大きな影響を及ぼしているChatGPT。リリースから4ヶ月が経過した際の認知度は30％でした。[前回調査結果:https://retrieva.jp/news/date_202303101300]

今回は前回の調査同様、アンケート分析サービス「YOSHINAリサーチ」にてアンケートを実施し、認知度を改めて調査いたしました。
結果、リリースから7ヶ月経過した現在の認知度は64.8％となりました。 前回調査から約3ヶ月で認知度は約35％向上しています。

この認知度の大幅向上には、各種メディアがChatGPTをはじめとする生成系AIを連日のように取り上げて注目を集めていることや、身近にある様々なサービスが生成系AIの実装を発表していることなどが少なからず影響していると考えられます。

経営者による生成系AI活用の変化


[画像2: https://prtimes.jp/i/22635/59/resize/d22635-59-83e309eb969677adbe88-5.jpg ]

認知度の大幅な上昇に伴い、実際に活用している経営者は前回調査結果の8%から6.6％の上昇である14.6%に上昇しました。

活用度は1.8倍に上昇しました。これは、認知度の上昇に伴い、様々な活用の方法が試されるようになったことで、ユーザーが各々の目的に沿った活用をするようになったと考えられます。 ただし、活用度は認知度ほどの大幅向上にはなりませんでした。「不正確な情報をあたかも真実のように出力する点は問題だ」というような意見（以下の調査結果の概要3を参照）も得られ、生成系AIの利便性が世間に広まるとともに、機密情報の漏洩や生成された内容に虚偽のものが含まれていたことなど、ネガティブなニュースが報道されていることもあり、実務に活用するとなるとまだハードルが高い印象があると考えられます。

調査結果の概要


1.生成系AIは「文書の作成に活用」などクリエイティブな部分に活用するという意見が約20%に増加。
2.ビジネスに与える影響については「わからない」という意見が前回と変わらず多く見られた。また、ポジティブ・ネガティブ両方の意見が混在している。
3.生成系AIに改善してほしい所としては「精度」や「正確性」など生成された結果についての信頼性の改善に関する意見が最も多い。

１．生成系AIは「文書の作成に活用」などクリエイティブな部分に活用するという意見が52.1%と増加


[画像3: https://prtimes.jp/i/22635/59/resize/d22635-59-a7d7df33c3ff0161507e-0.jpg ]

前回の調査では、生成系AIを「調べものをする際に活用」が40%を占めていましたが、今回の調査では31％とやや減少傾向でした。代わりに「文書の作成に活用」などクリエイティブな部分に活用する意見が52.1%と大幅に増加しており、調べもの以外での活用が増えています。

生成系AIに関する経営者の知見が高まるにつれ、「調べもの」では情報の正確性に不安が残ることにより利用率が減少し、一方で、最終校正を自身で行えるクリエイティブ業務では活用できると判断した経営者が多かったようです。 また、「個人として利用」「仕事・業務では使わない」という回答も複数見られたことで、ビジネスでの取り扱いについては慎重になっている様子がうかがえました。

＜具体的な意見＞（一部抜粋）
「各種文書作成時に利用。自力で1から作成する前に、キーワードを示し、たたき台を作成する」
「調査や文章作成などに活用しています」
「企業としては利用していないが、個人として例に使っている。」
「一般的な質問でしか使用していない」

２．ビジネスに与える影響については「わからない」という意見が多く見られ、ポジティブ・ネガティブ両方の意見が混在していた


[画像4: https://prtimes.jp/i/22635/59/resize/d22635-59-31dd70fd542c40b54c00-0.jpg ]

ビジネスに与える影響については「わからない」という意見が前回（前回調査時は「わからない」という回答が約半数）と変わらず多く見られました。 その他の意見としては、「良い影響」「業務の効率化」などのポジティブなものがある一方で、「悪い影響」「仕事が減る」などのネガティブな意見も少なからず見られました。また、その他の意見の中には「不安」「脅威」「怖い」など、予測できないリスクに対して懸念する声も目立ちました。

生成系AIを活用している経営者がまだ多くなく、どのような影響があるのか見えない部分が多くあることもネガティブな意見が出てきた要因と考えられます。

＜具体的な意見＞（一部抜粋）
「ある程度はあると思うが、実務はできないので大きな影響は少ない」
「有効に使いこなせ、且つセキュリティーが保たれるなら好影響を与えてくれる」
「便利に使えばいいと思うが、仕事の無くなる人も出てくると少し複雑な気持ち」
「自分の考え以外の表現の仕方の参考になる」
「フロントオフィスの業務効率も良くなる」

３．生成系AIに改善してほしい所としては「精度」や「正確性」など生成された結果についての信頼性の改善に関する意見が最も多い


[画像5: https://prtimes.jp/i/22635/59/resize/d22635-59-7b4c07983bc7587a7c97-0.jpg ]

「精度」や「正確性」など生成された結果についての信頼性の改善に関する意見が最も多く27.4%となり、その他では「セキュリティ対策」や「著作権対策」などの法整備を求める意見がありました。

「セキュリティ対策」や「著作権対策」を求める意見から、機密情報の取り扱いや著作権の問題などビジネスで安心して活用するために必要な要件やルール作りが求められている状況がうかがえます。

＜具体的な意見＞（一部抜粋）
「不正確な情報をあたかも真実のように出力する点は問題だ」
「情報の精度向上、同じく鮮度向上」
「生成過程における情報ソースの見える化」
「著作権絡みの法整備が必要」

生成系AIの活用


3月の前回調査よりも6月時点では認知度・活用度が格段に上昇し、生成系AIは注目度がますます高まっています。 一方で、情報の精度やセキュリティなど生成系AIの活用において不安に感じている人も多く存在しているようです。 レトリバとしては、今回の調査結果を踏まえ、「情報ソースが明確な生成ツールを法人向けに提供すること」、「生成系AIと検索システムとの統合によって、情報の精度と鮮度の高い応答の実現」に取り組みます。これらの活動を通して、今回、前回の調査結果の期待に反して経営者が実現できていない「もの探し」と「顧客応対の自動化」を提供できるよう、研究開発を続けて参ります。 また、引き続き「YOSHINAリサーチ」を用いた定点調査を行い、発信していく予定ですので、ぜひご覧ください。

「YOSHINAリサーチ」について


800万人以上のモニターからターゲット層の最大1万人がアンケートに回答。大量の自由記述回答をYOSHINAが話題ごとにカテゴライズして定量化できます。YOSHINAを使ってレポート作成＆納品し、報告会も実施可能です。

価格：初期費用0円。5問65万円。

YOSHINAリサーチサイトURL：https://yoshina-research.retrieva.jp/

ターゲット層の絞り込みや、設問構築も一緒に考案可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

「YOSHINA」について


導入実績100社を超え、前年対比255%で成長中のAIテキスト分析ツールです。日々の業務が忙しい方でも、テキストデータをアップロードするだけで迷わず簡単に価値あるデータを抽出できます。自社サービスの改善や新サービスの開発にむけて、顧客の声や社内の声、セールストークなどの分析業務とそのための仕組みづくりをサポートします。

価格：ライトプラン 15万円/月〜、初期構築費用10万円/1か月、初期サポート費用10万円/2か月
オプション機能：音声テキスト化、分析支援、オンプレミス（検証用PC貸与）
YOSHINAサイトURL：https://yoshina.io/
[画像6: https://prtimes.jp/i/22635/59/resize/d22635-59-be5d9b2d66cd63f7c258-5.png ]

※「YOSHINA」の分析画面

株式会社レトリバについて


私たちは「ことばを、知識に。」をビジョンに、自然言語処理、機械学習、深層学習をコアテクノロジーとした検索・分類・抽出を行うソリューションを提供しております。
所在地：東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビル32階
代表者：代表取締役CEO　田口琢也
事業内容：自然言語処理及び機械学習を用いたソフトウェアの研究・開発・販売・導入およびサポート
コーポレートサイトURL：https://retrieva.jp
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本件に関するお問合せ：株式会社レトリバ
担当者：土橋・辻　pr@retrieva.jp
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