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株式会社Dai 取締役 鵜飼 智史 監修の書籍『BtoB-EC市場の現状と将来展望2022』が発売されました

(PR TIMES) 2022年01月25日(火)11時15分配信 PR TIMES


株式会社Dai (ダイ) (京都市中京区、代表取締役:木脇和政、以下「Dai」)の取締役 鵜飼智史が監修を務めた調査報告書『BtoB-EC市場の現状と将来展望2022』(以下「本書」)が、2022年1月25日(火)に株式会社インプレスより発売されました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/13191/59/resize/d13191-59-1c89bd9be7ede3ac0adc-0.jpg ]

成長を続けるBtoB-EC市場。経済産業省が発表した調査では、BtoB-ECの市場規模は334兆円、EC化率は33.5%に達し、BtoC市場の17倍 とその規模も莫大です。企業間(BtoB)の電子商取引の市場規模は年々拡大し、様々な業界において、電話やFAX、メールなどを利用したアナログな方式から、インターネットを仕様した取引方式に徐々にシフトしてきています。いわゆる”DX”に代表されるように、世の中のデジタル化が急速に進展し、働き方改革、業務効率化を目指すべく、BtoB-EC業界も大きく動いています。また、近年の新型コロナウイルス感染症の感染拡大も大きく影響し、非接触型ビジネスが推奨され、企業間取引の電子化を更に加速させています。

本書では、BtoB-ECの基本の解説や、市場全体の動向、業界・分野ごとの動向、BtoB-EC事業者並びに周辺事業者に加え、BtoB-ECサイトを運営するユーザー企業など、BtoB-EC業界に関する様々な動向を調査しております。また、製造業や卸売業の企業にアンケートを実施し、実際にBtoB-ECサイトを運営するユーザー企業の取組状況も掲載しております。


監修者:株式会社Dai 取締役 鵜飼 智史


[画像2: https://prtimes.jp/i/13191/59/resize/d13191-59-64b55b0df0c5b096a602-1.jpg ]

株式会社Daiは、「はたらくを変える」をミッションに、日々の業務のあり方に変革を起こすBtoB×SaaSの提供と、働き方の選択肢を提供するフランチャイズメディアの運営をおこなっております。

今回の監修では、BtoB-ECの第一人者として黎明期より活躍する、当社取締役の鵜飼により、BtoB-ECの背景や効果などの基本から市場全体の動向、BtoB-ECの将来展望までを解説しています。

これまで、Eコマースの展示会での特別講演や全国規模でのセミナー活動や、BtoB-EC界隈に参入を計画する企業への社内勉強会やアライアンスなども積極的に行ってきた当社取締役 鵜飼 自身のノウハウや、これまでの当社での経験をもとに監修をおこなったことで、BtoB-EC市場に関わる全ての企業や、BtoB-ECをこれから始めようと考えている企業などに向けて、BtoB-ECを体系的にとらえ、市場全体の現状と今後の展望を把握することができる1冊となっています。


調査報告書の製品形態、及び販売に関するご案内

書名:BtoB-EC市場の現状と将来展望2022
著者:鵜飼 智史/森田 秀一/朝比 美帆/インプレス総合研究所
発行所:株式会社インプレス
発行日:2022年1月25日(火)
価格:CD(PDF)版+冊子版 110,000円(本体100,000円+税10%)
   CD(PDF版) 99,000円(本体90,000円+税10%)
   ダウンロード版 99,000円(本体90,000円+税10%)
判型:A4版
ページ数:250ページ

【目次】
第1章  BtoB-ECの定義と最新動向
第2章  ユーザー企業動向
第3章  関連事業者動向
第4章  ユーザー企業動向調査
第5章  今後の展望
参考資料 BtoB-EC導入の手順(はじめ方)
掲載資料一覧

詳細、ご注文は下記よりご確認ください。
https://research.impress.co.jp/report/list/ec/500880


Bカートとは

『Bカート』(https://bcart.jp/)は、運営実績No.1(※日本ネット経済新聞社調べ)のBtoBの受発注業務をクラウド化するカートサービスとして、導入実績1000社超、延べ35万社超の法人及び事業者の取引にご利用いただいております。また本格的なBtoB EC・Web受発注システムが、月額9,800円〜、即日スモールスタートできるサービスです。

[画像3: https://prtimes.jp/i/13191/59/resize/d13191-59-e1cc4d3ed57d2cb91f97-2.png ]



プレスリリース提供:PR TIMES

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