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日本郵船株式会社

燃料アンモニアの船舶への供給についてJERA、レゾナックと共同検討を開始

(PR TIMES) 2023年12月14日(木)19時40分配信 PR TIMES

船舶のゼロエミッション化を目指し協力

当社は、株式会社JERA(以下「JERA」)、株式会社レゾナック(以下「レゾナック」)と、世界初となる燃料アンモニアの船舶への供給に向けて、12月12日、共同検討に関する契約を締結しました。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/120868/58/120868-58-78080feb6a54cf48232a28a2314c3fed-1441x811.png ]

1. 目標
当社は国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」)によるグリーンイノベーション基金事業(注1)として、アンモニア燃料国産エンジンを搭載したタグボート(以下「A-Tug」)の研究開発を他パートナー会社と進めています。この取り組みの一環で来年6月に予定されているA-Tugの竣工にあわせて、世界で初めてとなる燃料アンモニアの船舶への安全・安心な供給の実現に向けて共同で取り組みます。


2. 共同検討の概要
・燃料供給に係る安全な運用方法の確立
・燃料アンモニアの港湾地区への輸送・受入体制の構築
・船舶用燃料供給に関するルール形成に向けた関係各所へのはたらきかけ


3. 背景
脱炭素社会の実現に向けたエネルギーシフトが加速している中、GHGの排出量削減が喫緊の課題となっている海運分野では、船舶用燃料を従来の重油から液化天然ガス(LNG)、さらに水素やアンモニアといった次世代のゼロエミッション燃料に転換する研究開発が進んでいます。


アンモニアは燃焼しても二酸化炭素(CO2)を排出しないため、地球温暖化対策に貢献する次世代燃料として期待されています。さらにアンモニアの原料となる水素にCO2フリー水素(注2)を活用することで燃料のライフサイクルまで考慮したゼロエミッション化の実現が可能と言われています。


現在、アンモニア燃料エンジンを搭載した船舶へアンモニアを補給した事例はなく、この共同検討によって海運分野における燃料アンモニアの普及促進が期待されます。


4. 各社概要
<株式会社JERA>
本社:東京都中央区
代表者:代表取締役社長 奥田 久栄
ウェブサイト:https://www.jera.co.jp/


<株式会社レゾナック>
本社:東京都港区
代表者:代表取締役社長 高橋 秀仁
ウェブサイト:https://www.resonac.com/jp


<日本郵船株式会社>
本社:東京都千代田区
代表者:代表取締役社長 曽我 貴也
ウェブサイト:http://www.nyk.com/


日本郵船グループは、中期経営計画 “Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -”を2023年3月10日に発表しました。“Bringing value to life.”を企業理念とし、2030年に向けた新たなビジョン「総合物流企業の枠を超え、中核事業の深化と新規事業の成長で、未来に必要な価値を共創します」を掲げ、ESGを中核とした成長戦略を推進します。
(詳しくはこちら→ https://www.nyk.com/profile/plan/ )


(注1) グリーンイノベーション基金事業
「2050年カーボンニュートラル」に向けてエネルギー・産業部門の構造転換や、大胆な投資によるイノベーションといった現行の取組を大幅に加速するため、NEDOに2兆円の基金を造成し、官民で野心的かつ具体的な目標を共有した上で、これに経営課題として取り組む企業等に対して、最長10年間、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援する基金制度。グリーン成長戦略において実行計画を策定している重点14分野を中心に支援が行われます。NEDO事業の概要は以下URLをご参照ください。(https://green-innovation.nedo.go.jp/project/development-next-generation-vessels/ )


(注2) CO2フリー水素
CO2を発生することなく生成した水素。CO2フリー水素を生成する方法として、再生可能エネルギー(太陽光・風力・地熱等)を活用して水素を製造する方法や、化石燃料(天然ガス・石炭等)を活用し、発生したCO2を回収・貯蔵して水素を製造する方法などがあります。上記の方法により生成された水素を原料とするアンモニアはCO2フリーアンモニアとされ、燃料や水素のエネルギーキャリアとしての活用が期待されています。

プレスリリース提供:PR TIMES

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