プレスリリース

被災地に延べ250名超の施設管理の専門人材を派遣


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2024年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」に伴い犠牲になられた方々のご冥福を心よりお祈りするとともに、被害にあわれた方々に謹んでお見舞い申し上げます。
イオンディライト株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 兼 社長執行役員 グループ CEO：濱田和成、以下「当社」）は、ファシリティマネジメント事業を通じて、お客さま、地域社会に「安全・安心」を提供することを使命とする企業として、発災直後より被災の最前線で施設の復旧活動に取り組んでいます。

当社は、発災直後に対策本部を設置のうえ、北陸信越支社を中心に350を超える管理施設の被災状況の把握と復旧活動に着手しました。翌2日からは、現地への応援人員派遣を開始し、14日までに全国各地より延べ250名を超える施設管理の専門人材を派遣しました。
現在も、被災設備の復旧や、関係官庁（消防、警察、水道局など）との調整、災害対応資機材／物資の調達など、災害による被害の最小化と施設の早期復旧に努めています。
【主な対応内容】


・災害対応資機材の手配（バルーンシェルター、仮設トイレなど）
・飲料水の無償提供
・断水に伴う給水対応
・部分停電や漏電の対応
・スプリンクラーやボイラー、給排水管の破裂・漏水対応
・エスカレーター・エレベーターの復旧
・作動した消火設備、シャッターや排煙口の復旧
・天井・照明や壁の落下、ひび割れ、床の亀裂に対する区画閉鎖、復旧工事

当社は、「お客さま、地域社会の環境価値を創造し続けます。」を経営理念に掲げ、1972年の創立から現在に至るまで半世紀超にわたり、施設とその周辺環境に「安全・安心」をお届けし、施設管理における専門性を磨いてまいりました。
また、地震、水害、大規模停電などの自然災害に対しては、平時より、お客さまの防災・減災体制の整備を支援するとともに、有事においてはお客さまのクライシスマネジメント（危機管理）を支援し、災害による被害の最小化に努めてまいりました。
加えて、様々な災害対応における経験を得ながら、危機管理や災害対応体制を整備・更新するとともに、最新のITツールの導入や定期的な防災訓練の実施を通じて、緊急時の対応力や技術力を強化し続けています。
当社は、被災地の皆さまが1日でも早く元の暮らしに戻れるよう、引き続き、事業を通じた復旧活動に努めてまいります。

（ご参考）

■ イオンディライトの災害対応体制

当社は、防災の中核を担う危機管理センターとして大阪、小牧（愛知県）、東京の3拠点に「ADソリューションセンター（以下、「ADSC」）」およびADSCの代替機能を設置しています。ADSCでは、災害によるリスクに備え、常時、災害情報を収集・分析するとともに管理施設の異常有無を遠隔監視しています。災害発生時には、被災エリアに近い全国8拠点のカスタマーサポートセンター※で迅速な情報収集を行い、ADSCや代替拠点と連携を図りながら、現場の専門性を活かした災害対応で被災地の早期復旧・復興に努めます。
※カスタマーサポートセンター（CSC）：全国８支社に設置し、エリア単位で複数施設を遠隔制御するとともに、各地域でお客さまの情報やご要望を集約する機能を担う拠点
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■ イオンディライトの災害対策フロー

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プレスリリース提供：PR TIMES