プレスリリース

経理・バックオフィスの課題を共に解決する協業企業・紹介パートナーを募集

「ビジネスを楽しく」をビジョンに、経理・バックオフィス業務のオンラインアウトソーシング及びDXコンサルティングを提供するメリービズ株式会社（東京都渋谷区、代表取締役：山室佑太郎、以下「メリービズ」）は、企業の経理・バックオフィス課題を解決するための連携・協業を進める『メリービズ パートナープログラム』を開始することをお知らせします。
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背景・概要


メリービズは「ビジネスを楽しく」というビジョンを掲げ、全国各地の多様な経験・スキルを持つ個人がイキイキと活躍し、業界・規模を問わずさまざまな企業が抱える経営や業務の課題を解決できるよう、新しい働き方・新しい組織をつくるサービスを企画・運営してまいりました。

経理・バックオフィス領域を中心に、オンライン経理アウトソーシングサービス及びDXコンサルティングサービスを展開し、需要の大きな高まりを感じながら、お客様から高い支持をいただいております。

一方、経理・バックオフィス部門における人手不足は解決すべき重要な課題であり、デジタル化・DX推進の必要性はいっそう高まっています。リクルートワークス研究所(*1)によれば、事務、技術者、専門職におけるシミュレーションでは、2040年には156.6万人の供給不足が起きると試算しており、労働供給不足において、次の一手を打ち続ける必要性は依然として高い状態です。

この度、『メリービズ パートナープログラム』を開始することで、様々な企業との連携を強化し、顧客が抱える経理・バックオフィス業務の課題を解決してまいります。全国の会計システム販売企業、コンサルティング企業、会計事務所、銀行や地方自治体を中心とした、経理・バックオフィスの顧客課題を解決するあらゆる企業を対象としています。パートナー企業との連携・協業を軸に、当社のサービス提供範囲の拡大を図り、経理業務の効率化やバックオフィスの生産性向上に寄与する新たなソリューションの開発に取り組んでまいります。

パートナー募集について


経理・バックオフィス業務の課題を持つ顧客に対し、メリービズのサービスをご紹介いただけるパートナーを募集します。

【パートナー応募から契約までの流れ】
１.下記のサイトの応募フォームに入力
　パートナー企業向けサイト：https://merrybiz.jp/partner-program/
２.メリービズ担当者とのお打ち合わせ
３.ご契約締結

【パートナープログラム参加のメリット】
・紹介だけでOK、低リスクでスタート
　初期投資、ノルマ、仕入れリスクがない状態で始められます。

・累計1,000社以上導入、経理業界で支持されるサービス
　高い顧客満足度・継続率を実現するサービスを紹介できます。

・高水準の報酬で継続的な売上/利益が見込める
　継続的なサービス提供による安定した収入の実現が可能です。

・市場のニーズを捉えた提案で他社との差別化
　DX需要・法改正対応・人手不足と途切れない需要にマッチしています。

・充実のサポート体制で安心して進められる
　セールス資料、豊富な導入事例を用意しています。

・業界や規模を問わず提案が可能
　新規顧客との接点創出や既存事業への付加価値向上に繋がります。

メリービズ株式会社について


メリービズは、2011年の創業以来「ビジネスを楽しく」をビジョンに掲げ、多才な個人がイキイキと活躍し、企業の経営や業務の課題を解決できるよう、新しい働き方・新しい組織をつくるサービスを企画・運営しています。


●『バーチャル経理アシスタント』 https://merrybiz.jp/
コア業務に集中できる、一歩先の経理部へ。
全国1,700名以上のプロ経理人材が、あらゆる経理業務を企業ごとのフルカスタマイズでオンライン代行するサービス


●『メリービズ経理DX』https://dx.merrybiz.jp/
クラウド会計導入から業務プロセス変革、決算支援、IPO準備まで。
会計士・税理士やビジネスコンサルタントによるプロフェッショナルチームが、完全ハンズオンで経理課題を解決するDXコンサルティング

2017年の『バーチャル経理アシスタント』リリースより、東証プライム上場企業から中堅・中小企業、スタートアップ企業まで様々な企業にご利用いただいています。

会社名：メリービズ株式会社
代表者：代表取締役 山室 佑太郎
本社：東京都渋谷区円山町28-3 いちご渋谷道玄坂ビル2階
URL：https://merrybiz.co.jp/

*1：出典：未来予測2040 労働供給制約社会がやってくる（リクルートワークス研究所）
https://www.works-i.com/research/works-report/item/forecast2040.pdf

プレスリリース提供：PR TIMES