プレスリリース

2022年度、さいたま市内の小学校で導入開始

さいたま市教育委員会と三菱UFJ モルガン・スタンレー証券が12月24日、金融経済教育について連携、協力する協定の調印を行いました。これにより同証券と弊社が共同で開発・提供する「金融経済教育プログラム」が、2022年度からさいたま市内の小学校で導入されます。
このプログラムでは、お金に関する知識の習得に留まらず、よりよく生きることについて主体的に考える力を養うために、カードを用いた話し合いや、答えのない問いを巡る対話を重ねながら、探究型の学びを展開していきます。2022年度は市内10区で1校ずつ、高学年の授業での導入を目指します。学校現場の希望に応じ、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の社員も講師として派遣される予定です。

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調印の記者会見で、さいたま市教育委員会の細田眞由美教育長は「変化の激しい予測困難な時代を生きる子どもたちが、金融経済に関する基礎的なリテラシーを身につけるのは避けて通れない
課題。金融や経済での探究的学びから生き方や価値観を磨き、よりよい社会に向けて主体的に行動できる子どもたちを育成することが、ますます重要になると確信している」と話しました。


本城史朗・同証券執行役員広報部長は「金融経済教育プログラムはすべて探究学習の要素を入れている。金融経済をより生きたもの、生活の中で使えるよう、将来に活用できるよう、開発プログラムを提供した。プログラムの提供は、子どもたちのよりよい将来を実現する力になりたいという弊社の願いが叶うことであり大変うれしく思う」と話しました。
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弊社の福島創太・開発部マネージャーは、プログラムのねらいについて「開発にあたり、子どもたちに『お金を大切に使う』ということの意味を尋ねた。『無駄遣いをしない』という答えが多かったが、何が無駄で有益かをよく考えないまま答えていることが見えてきた。こうしたことを受け、プログラムでは、身の回りの物や活動の値段を考えながら、人それぞれの価値観の違いに触れたり、お金の限界や可能性を探るかたちにした。そのなかで『お金を大切に使う』の意味を自分の頭で考え、自分の言葉で語り、お金の力を主体的に学んでほしいと考えている」と説明しました。




■プログラムに関するお問い合わせにつきましては、下記へご連絡ください。
bi@eduq.jp（教育と探求社 学校担当）
■取材のお申し込み先
pr@eduq.jp
■教育と探求社について
https://eduq.jp/

■参考＜メディア掲載＞
TBS　2021.12.24
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4434837.htm
日本経済新聞 2021.12.24
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC246N00U1A221C2000000/
読売新聞 2021.10.28
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211027-OYT1T50344/
日刊工業新聞 2021.10.28
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/616670

プレスリリース提供：PR TIMES