プレスリリース

デジタル技術の活用、データの利活用、官民共創による課題解決に向けた取り組みを推進


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2021年に創業しAIを活用したサービス開発を通して民間企業と公共機関のDX支援を行う株式会社divx（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：物部 英嗣、以下「DIVX」 ）と愛知県知立市（市長：林 郁夫、以下「知立市」）は、総務省が推進する「地域活性化起業人制度」（※）を活用し、DIVXより知立市に社員を派遣する協定を締結しました。
2024年10月1日より着任したDIVX社員は、市民に対する行政サービスの利便性向上や市職員の働き方改革といった自治体DXを実現させるため、官民共創で施策を立案・支援してまいります。
※「地域活性化起業人制度（ちいきかっせいかきぎょうじんせいど、旧称：地域おこし企業人制度）」……三大都市圏の企業と地方公共団体が協定を結び、企業の社員を地方自治体に一定期間（6か月から3年）派遣する取り組みです。社員は、地方自治体が直面する地域課題に対し、専門知識やノウハウを活かしながら即戦力として業務に従事し、地域活性化を目指します。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/bunken_kaikaku/02gyosei08_03100070.html
知立市での業務実施内容
・市民のオンライン申請・届出の利用促進施策
・市の問い合わせ窓口であるAIチャットボットの利用促進施策
協定締結の背景
DIVXは、これまで多数の企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）支援を行い、生成AIの社内外での活用をいち早く推進してきました（※1）。その結果、社内での生成AIの利用率は常時9割を超え、多くの業務において効率化と高度化を実現しています。

知立市（ちりゅうし）は、愛知県のほぼ中央部に位置する人口約7万2千人の市で、古くから主要国・県道、名鉄本線・三河線が交差する交通の要衝として知られています。2016年にユネスコ無形文化遺産に登録された「知立の山車文楽とからくり」をはじめとする伝統文化など、多様な歴史・文化が息づく地域でもあります。

今回の協定により、DIVXはこれまでのDX支援の実績とAI活用の知見を基に、知立市でオンライン申請・届出の利用促進と、AIチャットボットの活用促進といった課題に取り組みます。今回DIVXより地域活性化起業人として派遣される社員は、さまざまな企業・公共団体のシステム開発やプロジェクト推進を担当し、業務分析に基づいた業務改善の経験を有しています。

今回の協定は、市民に対する行政サービスの利便性向上や市職員の働き方改革に資するものであり、知立市の自治体DXの実現に向けた要であるとDIVXは考えています。

DIVXは、今後も日本全国の自治体のさまざまなDX課題に取り組んでまいります。
※1：参考リリース『株式会社divx、AIを利用した開発への完全シフトを宣言、業界をリードするクリエイティブカンパニーを目指す』https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000099905.html
株式会社divxについて
株式会社divxは、2021年創業のクリエイティブカンパニーで、AI技術を活用したソフトウェア開発およびソリューション提供を行っています。当社は、事業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するため、デジタル分野におけるコンサルティングからサービス開発・運用まで一貫した対応が可能な体制を構築しています。また、近年生成AIの業務活用例で注目を集めているRAG（Retrieval-Augmented Generation）を採用し、お客様それぞれの課題に合わせたオーダーメイドスタイルでの業務効率化とDXを支援しています。

加えて、当社は2022年にAWSセレクトティアサービスパートナーの認定を受け、クラウドサービスに関する技術力が高い評価を得ています。
また、当社の総合クリエイティブチームは、各分野の専門知識を持つメンバーが連携しており、シームレス且つ迅速なサービス開発を実現し、お客様のビジネスニーズに柔軟に対応しています。
会社概要
本社所在地：東京都渋谷区円山町19番1号渋谷プライムプラザ12階
代表者　　： 代表取締役社長　物部英嗣
事業内容　： AI技術を活用したソフトウェア開発およびソリューション提供
オフィシャルサイト： https://www.divx.co.jp/
【本件に関するお問い合わせ先】
企業名 ：株式会社divx
E-mail ：info@divx.co.jp

プレスリリース提供：PR TIMES