プレスリリース

住友林業株式会社（社長：光吉　敏郎　本社：東京都千代田区）は12月14日、自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures、以下、TNFD）が 2023 年 9 月に公表した開示提言を採用する「TNFD Early Adopter」※1に登録しました。今後もTNFD提言に沿った開示を進めていくと共に生物多様性、自然保全・回復に向けた取り組みを加速し、ネイチャーポジティブの実現へ貢献していきます。
TNFDは、グローバル・キャノピー、国連開発計画（UNDP）、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、WWFの4機関が中心となって結成した国際イニシアチブで、生物多様性・自然資本関連の財務情報を開示する枠組みの開発・提供を目指しています。

当社は2022年2月からTNFDの議論をサポートするステークホルダー組織であるTNFDフォーラムに参加。2023年4月に公表したサステナビリティレポートでは、TNFDが提唱するLEAPアプローチ※2に基づき試行的に分析を行い、結果を開示しています。また、2023年12月に公表されたTNFDの森林セクター向けガイダンス案の作成に、WBCSD の森林セクターの企業でつくるForest Solution Group(FSG)メンバーとして日系企業で唯一参画しました。

　住友林業グループはSDGs目標年でもある2030年を見据え、長期ビジョン「Mission TREEING 2030」を策定。長期ビジョンでは「地球環境への価値」「人と社会への価値」「市場経済への価値」の視点から9つの重要課題を特定しました。中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase 1」（2022 〜2024 年）では「事業とESGの更なる一体化」を基本方針の1つに掲げ、サステナビリティ戦略及び重要課題を組み入れた「中期経営計画サステナビリティ編2024」を定めています。重要課題ごとに定めた目標値達成を通じてSDGsをはじめとする社会の期待に応え、企業価値の向上につなげていきます。

※１. 「TNFD Adopter」とはTNFD提言に沿った情報開示を行う意思をTNFD のウェブサイト上で登録した企業・組織のこと。登録企業は2024年もしくは
2025年のいずれかでTNFD提言に沿った開示を行う意向を表明することが求められる。また、2024年1月10日までに登録した企業は、 同月にスイ
ス・ダボスで開催される世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）にて、「Early Adopter」として公表される。
※2.「LEAPアプローチ」とはTNFDが提唱する自然関連のリスクと機会を科学的根拠に基づき体系的に評価するためのプロセスのこと。Locate（発見）、Evaluate（診断）、Assess（評価）、Prepare（準備）の4つのフェーズで構成されている。当社グループは木材調達の業務に関してLEAPアプローチを試行しました。
https://sfc.jp/information/sustainability/environment/biodiversity/

＜ご参考＞
TNFDについての詳細情報：https://tnfd.global/
TNFD　Adopter詳細情報：https://tnfd.global/engage/tnfd-adopters/
WBCSD Forest Sector Nature-Positive Roadmapについての詳細情報：
https://www.wbcsd.org/Sector-Projects/Forest-Solutions-Group/Resources/Forest-Sector-Nature-Positive-Roadmap
住友林業グループの持続可能な社会の実現へ向けた活動の詳細情報「サステナビリティレポート2023」：
https://sfc.jp/information/sustainability/
住友林業グループ　生物多様性保全に関する方針と目標：
https://sfc.jp/information/sustainability/environment/biodiversity/
住友林業グループ　イニシアティブ等への参画・賛同：
https://sfc.jp/information/sustainability/management/vision.html#anch6

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