プレスリリース
株式会社クラウドシエンが神戸市と連携。「ローカルハブ」で神戸市の地域力を底上げする実証実験を開始。
(PR TIMES) 2022年07月21日(木)14時15分配信
神戸市のニーズを、３W（わかりやすい・ワンストップ・ワクワク）でキャッチする、実証実験を開始しました。
自治体と民間企業をつなぐプラットフォーム「ローカルハブ」を提供する株式会社クラウドシエン（本社：広島県広島市、代表取締役：神原 翔吾）は、2022年07月21日（木）より、兵庫県神戸市（市長：久元 喜造）と、「ローカルハブ」（事業開発者：佐々木大地）を活用した官民連携推進事業の実証実験を開始したことをお知らせいたします。
ローカルハブHP：https://localhub.jp/
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■ 実証実験に至った背景
日本では、様々な地域課題があります。昨今では、地域課題も複雑化しており、官民連携（PPP）の推進は必要不可欠となりました。神戸市も官民連携を推進する自治体です。
神戸市では、2013年4月に公民連携を推進するためのワンストップ窓口を設置し、民間事業者の方々から多くのご提案を頂くとともに、地域経済の活性化や市民サービスの向上に向けた様々な連携事業を展開してきました。
これから、急激な人口減少、超高齢化が本格化していく中で、地域社会が抱える多様かつ複雑な課題を克服し、輝かしい神戸の未来に向かって、市民一人ひとりの暮らしの質と都市の価値の向上を高めていくためには、様々な行政分野で、民間事業者の方々との連携、協働の取組みを加速させていく必要があります。
そこで今回、「ローカルハブ」を活用し、全国の官民連携に関心の高い事業者と神戸市を繋ぎ、より一層効果的に取り組みを進める為に、官民連携推進事業の実証実験を行う運びとなりました。
■ 実証実験の概要
神戸市とクラウドシエンとの実証実験では、「ローカルハブ」を活用し、
民間企業（団体）等から事業の発案や既存事業の改善提案等を広く募集する「自由提案窓口」
の公募をいたします。なお、実証実験中の公募案件については、今後追加となる可能性がございます。
1.「自由提案窓口」に関して
[画像2: https://prtimes.jp/i/34122/57/resize/d34122-57-597cb2b1c230ad40f784-2.jpg ]
公民連携とは、行政と民間事業者が協働で公共サービスの提供などを行うことをいいます。神戸市の様々な行政分野に企業、大学、NPOなどの機関と連携し、アイデアや技術、ノウハウを取り入れることで、市民サービスの向上や事業効率のアップ、神戸経済の活性化、地域活動の活性化、新たなビジネスを創出させることが目的です。様々な地域課題に則した提案をお待ちしています。
■ ローカルハブとは
ローカルハブとは、次世代の官民共創プラットフォームです。
[画像3: https://prtimes.jp/i/34122/57/resize/d34122-57-cb5204c2de2228f28dcb-1.jpg ]
実証実験
サウンディング
民間提案制度
地域活性化起業人
ショートリスト/ロングリスト
事業建て付け前/計画策定前 etc.
行政とお仕事するにあたって利用価値が高い情報を、わかりやすくキャッチし、行政とコミュニケーションが取れるプラットフォームです。最大の特徴は、実証実験・民間提案制度などの各種案件に対し、「提案するボタン」によりオンライン申請（電子申請）が可能です。
また、民間企業の登録時においては、Gbizinfoより取得した法人オープンデータと照合し、実在する企業であるかの照会をかけています。今後、クラウドシエンでは、本取り組みを皮切りに官民のさまざまな行政手続きにおいて、電子申請で完結するプラットフォームへの成長を目指しています。
■ 兵庫県神戸市概要
自治体名：神戸市
所在地：神戸市中央区加納町6-5-1
市長：久元 喜造
URL：https://www.city.kobe.lg.jp/index.html
担当課：企画調整局参画推進課
■ クラウドシエン会社概要
社名：株式会社クラウドシエン
代表取締役：神原 翔吾（かんばらしょうご）
所在地：（本社）広島県広島市中区宝町8-26 3F
会社設立：2018年5月29日
事業内容：クラウドシエンの企画・開発・運営
企業HP：https://crowdsien.co.jp/
■ 本プレスリリースに関する問い合わせ
＜行政機関の方はこちら＞
担当者名：佐々木
ご連絡先：sasaki.d@crowdsien.com
＜民間企業、金融機関等の方はこちら＞
担当者名：福島
ご連絡先：fukushima@crowdsien.com
■ プレスキット
https://crowdsien.com/?page_id=320
プレスリリース提供：PR TIMES
