プレスリリース

幅広い事業領域・グループネットワーク網を活用してサービス強化へ

このたびハコベル株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長CEO：狭間 健志、以下：ハコベル）は、2024年1月23日（火）付けで、日本郵政キャピタル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：丸田 俊也、以下：日本郵政キャピタル）と資本提携をし、新たな株主として経営に参画いただくこととなりました。先の2023年10月に続き、このたび新たに資本参画いただいた同社との取り組みによって、一層のプラットフォームの質・量の強化を図り、顧客へのソリューション拡大と運送会社/ドライバーへのサービス強化を加速いたします。
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■本提携の目的
　岐路を迎えた物流業界において、持続可能なサービス品質を維持していくことは物流業界を越えて日本社会の大きな課題となっています。ハコベルは、2015年にラクスル社内で新規事業として開始、2022年にはセイノーホールディングスから出資を受け、ジョイントベンチャーとして運営を始めました。設立1年間でさまざまな取り組みやシナジーの創出を具現化し、2023年10月、業界標準となる真のオープンなプラットフォームを目指しB to B 物流の山九株式会社、福山通運株式会社、日本ロジテム株式会社に新たに資本参画いただきました。

　このたび新たに資本参画いただく日本郵政キャピタルは、幅広い領域で事業展開をしておりネットワークを保有しております。そうした総合力を本枠組みに投入いただくことで、オープンなプラットフォームの一層の拡充を図ることができ、物流業界における喫緊の課題の解決をはじめ、顧客へのソリューション拡大および、運送会社への支援を充実させてまいります。

出資者のコメント
日本郵政キャピタル株式会社　代表取締役社長　丸田 俊也様


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物流危機は、日本郵政グループにおいても非常に重要な問題であり、様々な方々と一緒になって取り組んでいく必要性を感じていますが、ハコベル株式会社の「物流を持続的に発展させるプラットフォームを創る」というビジョンにご一緒させていただきたく、出資させていただきました。ハコベル株式会社は、配車手配だけでなく、物流DXシステムによって、荷主であるお客さまに価値を提供、サポーターズプログラムによって運送会社等パートナーへも支援を行っています。日本郵政グループはハコベル株式会社とともに、お客さまやパートナーに対する価値提供に貢献して行きたいと考えています。



ハコベル株式会社　代表取締役CEO 狭間 健志


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当社は「物流を持続的に発展させるプラットフォームを作る」というビジョンの元、B2B輸送の新しい業界標準、オープンなプラットフォームの構築を目指す取り組みのなか、大きく事業成長を続けております。このたび新たに資本参画いただく日本郵政キャピタル様との連携、協業を通して、お客様への提供価値・運送会社様へのサービスを強化することで、今後も2024年問題をはじめとする業界の課題解決、物流業界の持続的な発展を目指します。





日本郵政キャピタル株式会社について


日本郵政キャピタル株式会社は、日本郵政株式会社100%出資の主に投資業務を行う子会社です。日本郵政グループのネットワーク、ブランド力等を活用して成長が期待できる会社への出資を行うことにより、中長期的なグループ収益の拡大を図っています。

ハコベル株式会社について


物流のプラットフォーム「ハコベル」は、個人や企業への配送を行うラストワンマイルから、都市間の輸送などを行う幹線輸送まで全国の物流を支えるサービスを展開しています。軽貨物を対象とした「ハコベル運送手配」では、ドライバーの非稼動時間を有効活用し、荷主とドライバーを直接マッチングさせることで、高品質かつ低価格な配送の仕組みを提供しています。
サービス利用後には利用者がドライバーを評価する仕組みを設け、サービス品質向上を実現しています。一般貨物を対象とした「ハコベル運送手配 PLUS」は荷主と全国の運送会社を繋ぎ、WEBアプリケーション上で自社の車両、協力会社の車両を管理し、配車、請求管理を行う機能と、ハコベル配車センターへの配車依頼を行う機能を備えています。物流コストを削減させ、DXを推進する企業の支援に取り組んでいます。



[企業情報]
商号：ハコベル株式会社
代表取締役社長： 狭間 健志
設立：2022年8月1日
所在地：東京都中央区日本橋三丁目９-１日本橋三丁目スクエア2F
事業内容：物流のプラットフォーム 「ハコベル」の運営
・URL： https://www.hacobell.com/
・サービスサイト：https://www.hacobell.com/solution
・利用に関するお問い合わせ：https://form.run/@connect-en-contact

プレスリリース提供：PR TIMES