プレスリリース

野田内閣府特命担当大臣(地方創生)のご登壇決定！ベンチャー企業のソリューションが大集結！

「スタートアップ都市推進協議会（会長＝高島 宗一郎 福岡市長）」は「一般社団法人　熱意ある地方創生ベンチャー連合(代表理事＝吉田雄人)」と共同で、『地方創生ベンチャーサミット2022 supported by KDDI〜官民連携で「地方創生」をリードせよ！〜』を本年3月6日（日）に開催いたします。
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地方創生ベンチャーサミット2022特設ページ

下記ページで参加申込を受付しております。
https://netsui.or.jp/summit2022


地方創生ベンチャーサミットとは

熱意ある地方創生ベンチャー連合及びスタートアップ都市推進協議会は、地方創生の流れをさらに加速化させるために、国・自治体・民間事業者それぞれの立場から地方創生に対する現状や課題の共有、今後に期待される新たな事例の発信や交流を行うための「地方創生ベンチャーサミット」を毎年開催しております。

第7回目となる今回は「官民連携」をテーマに開催いたします。熱意ある地方創生ベンチャー連合の会員企業、スタートアップ都市推進協議会加盟自治体や地方創生をリードする自治体の首長、またこれを後押ししてきた国のリーダーが集い、コロナ禍という逆境を乗り越えてきた姿を「課題提起」「事業創出」「事例紹介」といった形で、深掘りしていきます。


イベント概要

・名 称：地方創生ベンチャーサミット2022 supported by KDDI 〜官民連携で「地方創生」をリードせよ！〜
・主 催：（一社）熱意ある地方創生ベンチャー連合、スタートアップ都市推進協議会
・実施日：２０２２年３月６日（日）１０時３０分〜１７時２０分
・会 場：BASE Q（千代田区有楽町１丁目１−２ 東京ミッドタウン日比谷 6F）
・参加方法：
(1)現地参加：熱意ある地方創生ベンチャー連合会員企業、BASE Q会員企業、国・自治体職員／各社5名まで ※先着150名限定
■熱意ある地方創生ベンチャー連合会員企業：熱意あるメンバー（https://netsui.or.jp/members/）にご登録があり、かつ会費支払に遅滞のない企業様。新たに加入される場合も対象となります。
■BASE Q会員企業：BASE Qに会員として登録をされている企業様（社名・氏名をもって三井不動産ビルマネジメント株式会社／BASE Qに加入状況の確認をさせていただきます）。
■国・自治体職員：当日、国・自治体職員であることを証明できるものをご持参ください。
(2)オンライン参加：どなたでもご参加可能
参加費：無料（現地参加、オンライン参加いずれも無料）
告 知：地方創生ベンチャーサミット2022特集ページ：http://netsui.or.jp/summit2022
・プログラム：
(1)10:30〜10:40 オープニング
(2)10:40〜11:10 基調講演「これからの地方創生」
(3)11:20〜12:10 セッション1「ここだから学べる！ 自治体のドアノックの方法論」
(4)12:20〜13:10 セッション2「テクノロジーで福祉をアップデート！」
(5)13:20〜14:10 セッション3「リノベーション×官民連携で実現する地方創生」
(6)14:20〜15:10 セッション4「さよなら『申請主義』自治体手続きはベンチャーがDXする時代」
(7)15:20〜16:10 セッション5「自治体DX人材の必要性と育成ノウハウ」
(8)16:20〜17:10 セッション6「逆境を越えろ！V字回復した地方創生・ベンチャー企業」
(9)17:10〜17:20 クロージング
※東京都「イベント開催等における必要な感染防止策」に準拠し、感染対策を徹底した上で開催致します。
※新型コロナウイルス感染症の感染状況によっては開催形態を変更する場合がございます。


コンテンツ概要・登壇者(敬称略)


オープニング(10:30〜10:40)

基調講演「これからの地方創生」(10:40〜11:10)
少子化による人口減少を、東京一極集中が加速させてしまう構造的な課題に、国が真剣に向き合ってから５年。地方創生という言葉が造語から一般名詞に置き換わってきた頃に、コロナ禍が全国を襲いました。コロナ禍による観光事業はダメージを受けるものの、リモートワークなど密を避けるライフスタイルが浸透するなど、地方創生は一進一退を繰り返しています。こうした中で、デジタル田園都市国家構想の議論が始まっています。国家的課題である少子化対策、女性が活躍できる社会づくりの視点を含め、ポストコロナの地方創生を官民連携してどのように進めていくのか、国の戦略を地方創生担当大臣にお伺いします。
［登壇者］
野田聖子 (内閣府特命担当大臣(地方創生))
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セッション1「ここだから学べる！ 自治体のドアノックの方法論」(11:20〜12:10)
自治体にとって「どのように」官民連携を進めていくか、その手法は様々です。カリスマ首長が企業を集める自治体もあれば、組織として体制を整えている自治体もありますし、事業化されている自治体なども存在します。また、その呼び名も「公民連携」「実証実験フィールド」「サンドボックス」「スタートアップ支援」など様々です。仮に県庁や市役所をドアノックするとしたら、どのように叩くと実効性があがるのか、その秘訣やノウハウを現役首長から学びます。
［登壇者］
東修平(四條畷市長)
五十嵐立青(つくば市長)
小野寺晃彦(青森市長)
仲川げん(奈良市長)

セッション2「テクノロジーで福祉をアップデート！」(12:20〜13:10)
１年間に生まれてくる子供の数（出生数）が、2022年には８０万人以下になるだろうと言われています。人口減少は加速的に進むと予測されていますが、本当に問題なのは「少子化」でしょうか？その背景には、「社会的孤独」「女性の社会進出」「生活保護」といった幅広い福祉の分野の課題がいっぱい詰まっています。このセッションでは、妊娠や周産期にまつわる課題をテクノロジーで解決するフェムテックや福祉に関わるサービスの可能性を探っていきます。
［登壇者］
宮路拓馬(内閣府大臣政務官)
佐藤弥斗(座間市長)
石井健一(株式会社ネクイノ 代表取締役)
土井隆(一般社団法人熱意ある地方創生ベンチャー連合 事務局長)

セッション3「リノベーション×官民連携で実現する地方創生」(13:20〜14:10)
地方自治体には、用途が見えなくなった施設が溢れかえっています。例えば、工場が撤退した地域の勤労会館や観光客の来なくなった温浴施設、学校統合の結果生じた廃校、管理ができなくなって寄付された駅舎、さらには民間物件なのに地域課題となる空き家・空き地など・・・。これまでの行政の事業スタイルでは、ノウハウも含めてこのような課題に対処できず放置されている現状があります。そこで、民間事業者の持つ「リノベーション」の手法で、公共施設を「ハコモノ」から「イキモノ」に変えたベストプラクティスを学びます。
［登壇者］
富田能成(横瀬町長)
山崎寿樹(株式会社温泉道場 代表取締役社長執行役員兼グループCEO)
國師康平（FANTAS technology 株式会社 代表取締役 CEO）
小池克典(株式会社LIFULL 地方創生推進部 LivingAnywhere Commons事業責任者)

セッション4「さよなら『申請主義』 自治体手続きはベンチャーがDXする時代」(14:20〜15:10)
自治体がどれほど素晴らしいサービスを住民に提供していても、その事実を知らなかったり、申し込みをしなければ、そのサービスを受けることができません。「申請主義」と呼ばれるその考え方は、これまで当たり前のことと考えられてきました。しかし、デジタル化が進むことによって、プロフィール情報に紐づくリコメンド機能や、過去の履歴に基づくリマインド機能などが、一般の情報サービスとして当たり前になってきています。自治体が提供する住民サービスも、デジタルを活用することによって利用率や稼働率を格段に向上させていくことができるはずです。そのフロントランナーが新しい「当たり前」を展望します。
［登壇者］
伊藤豪(神戸市 企画調整局 デジタル戦略部 係長）
大富部貴彦（アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社 パブリックセクター 営業本部 本部長）
石井大地（株式会社グラファー 代表取締役CEO）
吉永隆之（Urban Innovation JAPAN 代表理事）

セッション5「自治体DX人材の必要性と育成ノウハウ」(15:20〜16:10)
「デジタル田園都市」という標語が使われるようになり、いわゆるDX（デジタルトランスフォーメーション）の流れは確実に自治体にまで押し寄せています。肝心なのは、職員にただ単にICTのスキルがあれば良いというわけではなく、データを分析し政策に活かすことができるようにならなければいけません。しかし、自治体の情報部門はかつては企画関連部署にありましたが、今では保守運用部門でITベンダーの言うがままになってしまっているという事例もあるようです。そこでこのセッションでは、改めてデジタル人材の必要性を問い直し、その育成のノウハウを探っていきます。
［登壇者］
鈴木康友（浜松市長）
宇佐見典正（KDDI株式会社 理事 経営戦略本部 副本部長）
高橋範光（株式会社ディジタルグロースアカデミア 代表取締役社長）
吉田雄人(一般社団法人熱意ある地方創生ベンチャー連合 代表理事)

セッション6「逆境を越えろ！ V字回復した地方創生・ベンチャー企業」(16:20〜17:10)
観光やサービス業を狙い撃ちするように襲ったコロナ禍という逆境。多くの観光施設や飲食店が休業もしくは閉店廃業に追い込まれました。政府や自治体の給付金などの支援は手厚かったですが、それが批判の的になることもあり、肩身の狭い環境下での事業の継続が各地でトラブルになったことなども報じられました。しかしそのような中、ベンチャースピリットを見事に発揮し、この逆境を乗り越えた事業者もいました。その奇跡的なV字回復の取り組みと秘訣をお聞きします。
［登壇者］
高島宗一郎(スタートアップ都市推進協議会会長／福岡市長)
加藤史子(WAmazing株式会社 代表取締役CEO)
山野智久(アソビュー株式会社 代表取締役 CEO)
秋好陽介(ランサーズ株式会社 代表取締役社長CEO)

クロージング(17:10〜17:20)


一般社団法人熱意ある地方創生ベンチャー連合とは

ベンチャー企業のもつイノベーティブなサービスにより地域課題解決や地域事業の生産性を上げ、持続的な地域の経済発展に貢献することを目的として2015年より活動開始。現在約60社のベンチャー企業らが参画しています。地方創生分野で活躍するキーパーソンを招いた勉強会や、本サミット等を通じ、地方自治体や民間事業者等に対し広く情報発信を行い、地方創生実現のための機運醸成を図る取り組みを行っております。
https://netsui.or.jp/


スタートアップ都市推進協議会とは

起業や新たな事業などの「スタートアップ」は、経済成長を実現し、大きな雇用創出効果をもたらすとともに、暮らしの中に新たな価値を創造するものであり、日本の再興には不可欠なものです。日本再興への期待が高まりつつある今、スタートアップ都市づくりに先進的に取り組む自治体が地域の個性を生かしたロールモデルとなり、経済関係団体とともに連携し、日本全体をチャレンジが評価される国に変えていくことを目指して協議会を設立しました。
https://startup-toshi.com/


参考資料


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[画像4: https://prtimes.jp/i/48792/55/resize/d48792-55-c6f44edb899f15a173f4-3.jpg ]

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お問い合わせ

（一社）熱意ある地方創生ベンチャー連合事務局
〒239-0834 神奈川県横須賀市久村５７３番地
Email:info@netsui.or.jp

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