プレスリリース

5月18〜20日東京ビッグサイトにて開催！　登録・入場無料。今年で26回目の開催。

一般社団法人日本経営協会（東京都渋谷区、会長：高原　豪久）は、5月18日（水）から20日（金）の3日間、東京ビッグサイト　西３ホールにて、自治体・行政に関する総合展示会「自治体総合フェア2022」を開催いたします。（同時開催：「企業立地フェア２０２２」）
開催に先駆け「自治体総合フェア2022オンライン展示会」にて、来場登録・カンファレンス申込の受付を開始いたしました。
自治体総合フェア２０２２HP:https://noma-lgf.jp/2022
※カンファレンス申込には事前登録（無料）が必要です
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「自治体総合フェア2022」開催コンセプト


自治体経営の革新と魅力ある地域社会の実現をテーマにした総合展示会で公民連携とイノベーションを創出
自治体総合フェアは、地方自治体にかかわる情報、環境、防災、文化、福祉、教育などに焦点をあてた製品・技術・サービスを一堂に展示し、地方自治体が抱える課題に対しハード・ソフト両面から実務的なソリューションを提案するフェアとして、地方自治法制定50周年にあたる1997年から開催。2022年で26回目を迎えるに至ります。今後も様々な国・地方自治体・官民様々な団体との連携のもと、自治体職員にとって実務課題の解決に直結するイベントとして開催します。



多彩なカンファレンス・セミナーを企画（HPより事前受講申込受付中）


国・省庁・先進自治体担当者による行政分野の最新動向のご紹介、国内を代表する先進企業・団体から今注目される最新のトピックについて、多数のカンファレンスを開催いたします。
「自治体DX」「スマートシティ」「テレワーク」「シティプロモーション」などの分野で、最新の取り組みを、最前線で活躍する登壇者からお伝えいたします。
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主催者企画では、「スマートシティパビリオン（特別協力：スマートシティ官民連携推進プラットフォーム）」、「ワーキングイノベーション2022（特別協力：一般社団法人日本テレワーク協会」、「自治体DX相談室・e市役所（特別協力：自治体DX白書）」の３つの新企画を開催し、各企画についてセミナーを実施いたします。各企画ブースではセミナー受講の他にも、新たな仕組みの体験・体感、実践者への直接相談、今後職場で活かせるヒントの獲得やこれからの業務で役立つネットワークの構築等が可能です。
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※カンファレンス詳細や出展企業・団体の最新情報は、自治体総合フェア2022公式HPより随時発信いたします。
※カンファレンス・主催者企画セミナー申込には、「WEB事前来場登録（無料）」が必要です。



オンライン展示会について


自治体総合フェア2022ではオンライン展示会を併設いたします。
オンライン展示会では、出展企業の企業情報や製品・サービスの内容をいつでもご覧いただけるとともに、出展者へチャットを使用して直接ご相談も可能です。



自治体総合フェア2022　開催概要


テーマ：地域で創り、育み、守り、持続可能な地域社会へ
主催：一般社団法人日本経営協会
会期：2022年5月18日（水）・19日（木）・20日（金）10:00〜17:00
会場：東京ビッグサイト 西展示棟・西３ホール
入場料：無料（原則は招待券持参者・事前登録者、ただし当日登録者も可）
対象：官庁・自治体、議会・議員、教育委員会・学校関係者、財団・社団等団体、公営企業・公社、NPO法人、医療福祉部門、公共部門　などの関係者
同時開催：企業立地フェア2022
後援：内閣府、総務省、消防庁、文部科学省、厚生労働省、国土交通省、環境省、全国知事会、全国市長会、全国町村会、指定都市市長会、全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会、東京都、独立行政法人情報処理推進機構、国立研究開発法人防災科学技術研究所、地方公共団体情報システム機構、ＮＨＫ
協賛：一般社団法人行政情報システム研究所、一般財団法人地域活性化センター、一般財団法人地域総合整備財団、一般財団法人都市みらい推進機構、一般財団法人地域開発研究所、一般財団法人新エネルギー財団、一般財団法人省エネルギーセンター、一般財団法人日本情報経済社会推進協会、一般財団法人ニューメディア開発協会、公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会、公益社団法人日本建築家協会、一般社団法人文教施設協会、一般社団法人日本民間放送連盟、公益社団法人全国自治体病院協議会、一般社団法人日本病院会、公益社団法人日本看護協会、公益財団法人日本訪問看護財団、日本商工会議所、東京商工会議所、全国都市農業振興協議会、災害救援ボランティア推進委員会、特定非営利活動法人日本PFI・PPP協会、特定非営利活動法人危機管理対策機構、特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会、一般社団法人日本テレワーク協会



自治体総合フェアについて


自治体経営の革新を推進するとともに、地域住民が真に豊かさを実感できる魅力ある地域社会の実現を図ることを目的とした、日本で唯一の「自治体」だけをテーマにした展示会です。1997年に第一回を開催し、今回で26回目を迎えます。



一般社団法人日本経営協会について


昭和24年（1949年）に「日本事務能率協会」として創立以来一貫して、 わが国経営の近代化と効率化のための啓発普及を活動の柱としております。
「経営およびオフィス・マネジメント」の革新と社会資産の創出ならびに新しい価値創造の推進によって、わが国経済の発展と豊かな社会の実現に寄与することを本会の目的としております。
公式HP： https://www.noma.or.jp/



お問合せ


一般社団法人日本経営協会
自治体総合フェア事務局 　E-mail：lgf@noma.or.jp　　TEL：03-3403-1338

プレスリリース提供：PR TIMES