プレスリリース

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 日本電気株式会社（東証一部、コード：6701）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社オプティム（東証一部、コード：3694）

2022年1月に電子帳簿保存法が改正され、電子保存要件が大きく緩和されると同時に電子取引のデータ保存への対応が必要となります。このたび、ドキュメントDXを推進する日本電気株式会社（本社：東京都港区、執行役員社長 兼 CEO：森田 隆之、以下 NEC）とAI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム（東京本社：東京都港区、代表取締役社長：菅谷 俊二、以下 オプティム）は、オプティムが提供するAIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」をNECより販売開始したことを発表いたします。




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■NECからの販売開始の背景について

NECは5Gをはじめとしたネットワーク技術や、業務改革を加速させるITサービス、AI、IoTといった先端技術を開発・提供し、全ての人々が、安全・安心かつ効率・公平な社会で暮らすことができる先進的な社会インフラの革新に取り組んでいます。電子帳簿保存法の改正により電子保管のニーズが高まる中、NECより「OPTiM Contract」が販売開始されました。本サービスを導入することでAIが契約書管理に不可欠な項目を自動抽出し効率的な管理を実現します。また、契約書管理だけでなく電子契約やワークフローなどお客様の紙に纏わる業務課題を解決できるソリューションを多数取り揃え、ドキュメントDXを実現してまいります。

NECから「OPTiM Contract」のご購入を検討される場合には、以下のメールアドレスよりお問い合わせください。
pb-pfsl@pbs.jp.nec.com

NECの製品紹介Webサイトは以下をご覧ください。
https://jpn.nec.com/sme/optim/contract.html

■「OPTiM Contract」とは

契約書管理の効率化を実現するサービスです。医療・建設など高いセキュリティレベルを求められる環境でのDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現してきた、AI・IoTプラットフォームサービス「OPTiM Cloud IoT OS」を基盤としているため、安心安全な環境下での契約書管理を可能にします。登録された契約書をAIが解析し、タイトルや企業名、有効期間などを自動抽出します。また、柔軟な検索機能が搭載されており、ユーザーが検索したい文言を入力するだけで、探している契約書をすぐに見つけることができます。さらに、自動抽出された有効期間を基に契約更新日をユーザーに通知することで、契約更新漏れによる、経済的な損失を防ぐことができます。


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そのほか、「OPTiM Contract」についての詳細は以下のWebサイトをご確認ください。
https://www.optim.cloud/services/optim-contract/

【日本電気株式会社について】
商号： 日本電気株式会社
上場市場： 東京証券取引所市場第一部
証券コード： 6701
URL： https://jpn.nec.com/
本社： 東京都港区芝五丁目7番1号
代表者： 森田 隆之
主要事業内容： 社会公共事業/社会基盤事業/エンタープライズ事業/ネットワークサービス事業/グローバル事業


【株式会社オプティムについて】
商号： 株式会社オプティム
上場市場： 東京証券取引所市場第一部
証券コード： 3694
URL： https://www.optim.co.jp/
OPTiM SAGA：
（佐賀本店） 佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル
OPTiM TOKYO：
（東京本社） 東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 21階
OPTiM KOBE： 兵庫県神戸市中央区小野柄通7丁目1番1号 日本生命三宮駅前ビル11階
代表者： 菅谷 俊二
事業内容： ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業
（IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス）

【Copyright・商標】
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プレスリリース提供：PR TIMES