プレスリリース

従業員の知見を集約、社内で育てて業務効率化　若手プロジェクトがカタチに

イオンディライト株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼社長執行役員 グループCEO：濱田和成。以下、「当社」）は、業務効率化を目的に、日本マイクロソフト株式会社が提供するAzure OpenAI Serviceなどを活用した独自の対話型AI「AIマネージャー」を開発し、10月より全従業員約4,000名を対象に運用を開始します。
バックオフィス業務の支援から運用を開始し、操作性の改善や機能の拡張、支援範囲の拡大を進めていくことで、全社で月間1,000時間の作業時間削減※を目指します。
※2024年４月度以降、前年同月比にて
◆イオンディライト株式会社　https://www.aeondelight.co.jp
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/60460/54/60460-54-cbc2ec2864d653b85dc1d6185ffe0597-1280x720.jpg ]

【業務支援範囲と拡大計画】
● 第１フェーズ（2023年10月-2023年12月）
社内規定やマニュアルを学習させた「AIマネージャー」をリリースし、規定の確認や申請業務などのバックオフィス業務を支援します。規定・マニュアル類を探す手間やそれを他の従業員に問い合わせるコミュニケーションコストを低減させることで事務作業の大幅な効率化を図ります。同時に、社内ポータルサイトや従業員向けサイトでの周知活動を実施していくことで「AIマネージャー」活用の習慣化を目指します。

● 第２フェーズ（2023年12月-2024年３月）
当社が培ってきた各種設備の管理運営ノウハウや事件・事故情報、及びそれらの対応マニュアルを学習させることで業務支援範囲を施設管理の現場業務にまで拡大していきます。これにより、現場業務の効率化やさらなる品質向上を図ります。また、各種工事における受発注データや見積データを学習させることで見積作成の効率化や精度向上を図ります。さらに、こうした実際の現場での運用を通じて、操作性や回答精度の向上などの改善に取り組みます。

● 第３フェーズ（2024年度中）
継続的に機能を拡張していくことで、「AIマネージャー」を従業員の頼れるパートナーへと育成していきます。

当社専用AIとして利用可能なネットワーク環境を整備
AIマネージャーのシステムは当社独自のネットワーク上に構築されているため、外部ユーザーが利用することや当社が保有するデータが一般公開されている生成AIの学習に使用されることはありません。
これにより当社独自のAIとして学習させていくことが可能となります。



【AI活用の背景と今後の展望】
　ファシリティマネジメント業界において、人手不足と有資格者人材の高齢化が深刻化する中、当社では持続可能な事業モデル構築を目的にDXを推進しています。施設内外から得られる情報を収集・分析し、価値ある情報へと加工するデータ連携基盤「イオンディライトプラットフォーム」の構築や新たな施設管理モデル「エリア管理※」の展開、カメラやセンサーといったデジタルデバイスを活用した現場業務の効率化など、事業モデルの変革に向けた様々な取り組みを推進しています。
　こうした中、当社では、「未来を描く」を2023年度のスローガンに掲げ、「未来を描く」取り組みの一環として、当社の次世代を担う20代、30代の若手従業員から成る「若手未来検討プロジェクト」を2023年１月に発足しました。全国から同プロジェクトに選抜された計14名のメンバーは３チームに分かれ、約５ヵ月間にわたる活動の中で、新たな事業の創造やビジネスモデルの変革に向けた議論を重ねました。その集大成として、2023年５月に経営陣を前に各チームの成果を発表しました。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/60460/54/60460-54-4a433a67ab145e3506fe4cf0a6aa1d26-3900x2600.jpg ]

そこで発表されたビジネスモデル変革に向けたアイデアのひとつが「AIマネージャー」です。当社では次世代を担う若手従業員からのアイデアをカタチにし、「未来を描く」べく、このたび「AIマネージャー」を開発し、運用を開始します。
また、将来的には、生成AIのさらなる活用を推進し、業務プロセスの変革を目的としたAIの活用のみならず、お客さまの課題解決に貢献する、より精度の高いソリューションの提案を目指し、データ連携基盤「イオンディライトプラットフォーム」と生成AIとの連携も図ってまいります。
※エリア管理・・・遠隔制御システムなどの活用により、従来の常駐型個別管理とは異なり、エリア単位で複数の施設を効率的に管理する施設管理の新たなスタイル
当社では、経営理念として掲げる「お客さま、地域社会の環境価値を創造し続けます。」を実践し続けるために、引き続き、AIやIoT、ロボットといったテクノロジーを活用したDXを推進していきます。これにより、施設管理における専門人材の価値を高め、これからも多くのお客さまに対して、施設の安全・安心な環境を提供し続けてまいります。

プレスリリース提供：PR TIMES