プレスリリース

ユーザー増加率トップ3に島根県・群馬県・鳥取県がランクイン！ 地域経済におけるキャッシュレス化促進施策による影響が明確に

株式会社みずほ銀行が提供する、キャッシュレス決済サービス 『J-Coin Pay（ジェイ コイン ペイ）』における、2022年の利用動向まとめと2023年の利用予測を発表します。（調査実施：みずほ銀行、調査対象期間：2022年1月1日〜11月30日）
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【ポイントまとめ】


都道府県別ユーザー増加率は、キャッシュレス化促進施策による影響が明確となり、1位の島根県に次いで2位に群馬県がランクイン
増加率が顕著な地域での世代別ユーザー分布は、デジタルネイティブである20〜30代と、40〜50代が多い結果に
送る・もらう・支払うをバランス良く活用し、口座に戻す機能で預金管理を最適化


1. 都道府県別ユーザー増加率の上位は、1位 島根県、2位 群馬県、3位 鳥取県がランクイン。J-Coin Payと地域経済におけるキャッシュレス化促進の取組結果がより明確に
島根県（1位）では、2022年7月にJ-Coinボーナス機能を活用した、川本町電子決済普及事業『まげなポイント』を実施。町内のJ-Coin加盟店での決済1回あたり1,000円以上を対象に、先着1,000名さま5,000円分の『まげなポイント』をJ-Coin Pay上で付与するとともに、同対象店舗での決済金額の25％にあたる『まげなポイント』を後日還元付与するキャンペーンを通して、多くの方に新規ユーザーになっていただきました。

また、群馬県（2位）では、2022年10月より高崎市にてJ-Coinボーナス機能を活用した電子地域通貨『高崎通貨』の取扱を開始しました。J-Coin Payのアプリ画面を、高崎市専用の特別仕様デザインに着せ替えることが可能となっており、『高崎通貨』は高崎市内のJ-Coin加盟店で利用することができるというものです。第1弾として、高崎市内に本社を置く中小企業に就職した29歳以下などの条件を満たした方を対象に、1人あたり10万円分の『高崎通貨』を給付する「中小企業就職奨励金事業」を実施し、自治体給付業務のデジタルトランスフォーメーション化に寄与する取り組みとなりました。

2022年1月からの増加率ランキング


1位：島根県（26.2%）
2位：群馬県（18.7%）
3位：鳥取県（17.0%）
4位：岡山県（15.7%）
5位：京都府（14.2%）


2. 増加率が顕著な5つの地域での世代別ユーザー分布は、デジタルネイティブである20〜30代と、40〜50代が多い結果に
ユーザー増加率が顕著な5つの地域での世代別ユーザーは、20〜30代と40〜50代が多く、どちらも全体の約40%を占める結果となりました。デジタルネイティブである20〜30代での新規ユーザーの広がりに加えて、新規ユーザーが広がるとともに、1の結果・考察で示しているように、地域経済におけるキャッシュレス化促進の取組みが40〜50代にも届いていることがうかがえます。このことから、今後は地域の経済振興にとどまらず、健康・福祉とその促進といった観点からも自治体給付業務のデジタルトランスフォーメーション化を支援するなど、あらゆる世代のライフスタイルとニーズに寄り添った利用シーンの提案が求められていくことも読み取れます。

ユーザー増加率上位5つの地域での世代別ユーザー分布


10代以下：2.7%
20〜30代：41.3%
40〜50代：42.0%
60代以上：14.0%


3. 送る・もらう・支払うをバランス良く活用し、口座に戻す機能で預金管理を最適化
J-Coin Payの主要機能である「送る（ことら送金を含む）」「もらう」「支払う」の利用頻度はほとんど同比率に近い結果となり、それぞれバランス良く活用しているユーザー動向がうかがえます。その他では、J-Coin Payならではともいえる「口座に戻す」機能がその3分の1となる10%ほどの利用があることから、日々高頻度での利用ではないが定期的に残金を口座に戻すことで預金管理の最適化を図っている様子が読み取れます。

また、J-Coin Payは、加盟店での決済だけでなく、送金や口座に戻す機能も無料で利用できるのが特長です。2022年10月には「ことら送金サービス」の提供を開始しました。これにより、10万円以下の送金については、J-Coin接続金融機関以外でも「ことら送金」参画金融機関であれば、無料で行うことが可能となり、利便性の大きな向上につながる機能面でのアップデートとなりました。

主な機能別利用頻度分布


送る（ことら送金を含む）：24.2%
もらう：22.1%
支払う：24.6%
その他：29.1%

チャージ（オートチャージを含む）：18.1%
口座に戻す：11.0%





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【2023年の利用予測】
J-Coin Payでは2023年も引き続き、ユーザーの利便性向上をめざしてサービス運営に取り組みます。なかでも送金機能は、J-Coin Payへの参加金融機関の拡大と2022年10月に新たに追加された『ことら送金』により、日々の決済および預金管理においてより一層便利なものとなり、給与振込日の昼休み時間を利用してATM前に人々が列ぶといった光景が珍しくなるかもしれません。

加えて、「マイナンバーカードと保険証の一体化」に向けた動きに関連し、J-Coin Payにおける本人確認についても、マイナンバーカードで利用できる「公的個人認証サービス」の導入を検討しています。また、地方税の納付書に表示される「地方税統一QRコード」への対応もあわせて検討予定となっており、例えばJ-Coin Payを活用することで自動車税の納付などがスマホで簡単にできるようになるといった活用方法も見据えています。（※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。）

J-Coin Payでは、「あなたのスマホに、ATMを。」を体現するべく、引き続きサービス・機能のさらなる拡充に取り組んでまいります。

■みずほ銀行が提供するキャッシュレス決済サービス『J-Coin Pay』について
『送る』、『もらう』、『支払う』というお金に関する様々な行為がスマホ上で完結できることに加え、金融機関の預金口座との入出金（アプリに“チャージ/口座に戻す”機能）についても、スマホ上のアプリを使い、『いつでも・どこでも・無料』で、できるサービスです。
App Store / Google Play：https://j-coinpay.onelink.me/yZpl/dbb669a8
Webサイト：https://j-coin.jp/
Twitter公式アカウント：https://twitter.com/jcoinpay

■株式会社みずほ銀行
https://www.mizuhobank.co.jp/

【J-Coin Payアプリに関するお問合わせ先】
J-Coin Payサポートセンター
電話番号：0120-324-367
受付時間：平日9:00〜21:00、土日・祝日・振替休日　9:00〜17:00
※2022年12月31日〜2023年1月3日の受付時間は、9:00〜17:00となります

【J-Coin Payへの加盟をご検討中の店舗さま】
お近くの取扱金融機関にお問い合わせください。
取扱金融機関とお問い合わせ先一覧：https://j-coin.jp/shop/financial/

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