プレスリリース

第10号案件は、人材トレーニングをアシストする次世代VR「AVR(Advanced VR)」と「非接触型ヘッドセット」でVR業界の次世代を担うテック企業

株式会社CAMPFIRE Startups（CAMPFIREグループ 本社：東京都渋谷区 / 代表取締役：出縄 良人 / 以下、当社 ）の運営する、株式投資型クラウドファンディング「CAMPFIRE Angels（キャンプファイヤー エンジェルス）」の第10号案件として、人材トレーニングをアシストする次世代VR「AVR(Advanced VR)」と「非接触型ヘッドセット」でVR業界の次世代を担うテック企業「株式会社ACWDEEP」の情報を公開いたしました。
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第10号案件は、人材トレーニングをアシストする次世代VR「AVR(Advanced VR)」と「非接触型ヘッドセット」でVR業界の次世代を担う「株式会社ACW−DEEP」

「CAMPFIRE Angels」は、非上場会社がサイト上で自社株の株主募集を行うことで、多くの個人投資家（エンジェル投資家）から少額ずつ資金調達ができる、株式投資型のクラウドファンディングサービスです。その第10号案件として「株式会社ACW−DEEP」をサポートいたします。

本日【8月3日（火）20:00】よりプロジェクトの情報を開示し、来週【8月11日（水）20:00】より株主募集を開始いたします。また、募集開始の前日【8月10日（火）19:00-20:00】には、代表が語る無料オンラインセミナーの配信を予定しています。代表から直接、事業内容や今後の展開についてお話をいただく機会となりますので、ぜひご参加ください。
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「株式会社ACW−DEEP」について

VR技術の特徴の一つは、「通常は行けない場所に、自由自在に行ける」こと。建設作業中の高層ビルに登る高所作業訓練や、溶鉱炉の近くまで行く危険作業訓練に使用されています。さらに公共輸送に使われる航空機やバス、船などの運転シミュレータ、大型クレーンや巨大な機械装置の操作シミュレータ、手術シミュレータなど、難しい操作や手さばきを要する作業の訓練にも活用可能。建設、土木、製造、運輸業など、熟練人材が急減する業界での技術承継にも大いに役立てられます。

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しかし、VR活用のネックになるのは「VR酔い」。VR映像と実際の体の動きがリンクしないことにより映像ズレが起きてしまいます。ヘッドセットで視界全体をVR映像で覆ってしまうため、自分の手足や周囲の環境を視認できず、体の動きを見失い、まるで映像内で揺り動かされているように感じるのです。ヘッドセットの重さや密着感といった装着する時の不快感も、気持ち悪さに繋がります。

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このような不快感は、人材トレーニング市場への普及の大きな障壁となっています。いくら便利でも、酔いを経験した人は積極的に使用したいとは思えません。VRには底知れない可能性があるにも関わらず、現状はその構造のせいで威力を発揮する前に排斥されてしまっているのです。

そこでACW−DEEP社が開発したのが「VR酔い」をなくす新技術、「AVR(Advanced VR)」です。
VR用ヘッドセットの視線方向に高性能3Dステレオカメラを装着したもの。3Dステレオカメラで撮影される映像とPCが生成するVR映像をリアルタイムで合成し、表示させます。カメラで撮影する映像には自身の手足はもちろん、近辺にあるテーブルや椅子なども含まれるため、「AVR」体験者はVR空間内で自分自身の体の動きを視覚的に認知可能。VR映像によって揺り動かされるような映像ズレが生じません。「AVR」はVR酔いを解決し、ストレスフリーなVR体験を実現します。

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現実映像と仮想現実をリアルタイムで合成する技術の高さが評価され、「AVR」はすでに複数の企業の安全教育に導入されています。

例えば大手建設会社は高所作業の安全教育として「AVR」を活用しています。高所作業を行う場合はハーネスの装着が法律で定められていますが、教育・研修のために作業員を高所に行かせ、危険を冒させるわけにはいかないため、装着方法の訓練はできません。しかし、問題になるのはハーネスを装着して落下した場合です。足などがハーネスに締め付けられ、動脈や静脈の血流を止めてしまった際の対処法を訓練なしに身につけるのはとても困難です。

救助が駆けつけるまでの時間が仮に20分程度かかった場合、命に関わります。通常、付属のロープに足を引っ掛けて圧迫を解除させることで血流を取り戻せるのですが、その訓練ができる環境がありません。従来のVR教育では落下した恐怖は味わえるものの、このような行動訓練は不可能でした。VR映像と実際の手元を同時に見られる弊社の「AVR」を使えば、この行動訓練が実現できます。

実際、作業員の方からは「本当に落ちたような感覚があって、良い訓練になった」「仮想であれ、実地訓練はいざという時の行動につながるので非常に効果が高い」と高い評価を受け、継続的に採用されています。

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また、「VR酔い」のもう一つの大きな原因として挙げられるヘッドセットの重量感の改善にも取り組んでいます。長時間ヘッドセットを装着しているとその重量が不快感に繋がりますが、一般的なヘッドセットが約800gなのに対し、軽量化した試作品は約300g。表示パネルとレンズ、小型カメラといった「AVR」システムに必要なパーツはしっかりつけたまま、軽いヘッドセットを実現しました。また、顔面への密着をなくし「非接触型」にこだわったことで、ヘッドセット独特の圧迫感も解消。隙間から現実世界が垣間見れて映像ズレをさらに抑えられるだけでなく、新型コロナウィルスの感染予防にも寄与すると考えています。

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2024年までに全体で726億ドル（約7兆5,465億円）、人材トレーニング分野としては41億ドル（約4,244億円）へ成長すると予測されるグローバルなVR市場で存在感を発揮するべく、「AVR」・「非接触型ヘッドセット」ともに開発受託から開発パートナー制へ転換し、基幹ソフトウェアやヘッドセットの核となる新技術をライセンスとして販売するビジネスモデルで、国内だけでなく海外にも素早く拡販する計画です。

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CAMPFIRE Angelsを通じて調達した資金をもとに、2021年末に向けて「非接触型ヘッドセット」のプロトタイプを開発する計画です。開発パートナー企業で試用を経て、その結果をもとにテスト機の開発へ移行（2022年）。「非接触型AVRヘッドセット」テスト機を販売して売上を確保する一方、香港での展示会へ出展。既に台湾やマレーシアの展示会では良い感触を掴んでおり、今後もアジアを拠点に海外市場を見据えた展開を目指します。非接触型のヘッドセットは世界中どこを見渡してもまだどこも取り組んでいないため、早急に展開を図り、市場シェアを獲得する考えです。

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「株式会社ACW−DEEP」代表が語る！無料オンラインセミナー【8月10日（火）19:00-20:00】

募集開始の前日【8月10日（火）19:00-20:00】には、代表が語る無料オンラインセミナーの配信を予定しています。代表から直接、事業内容や今後の展開についてお話をいただく機会となりますので、ぜひご参加ください。

▼登壇：
「株式会社ACW−DEEP」 代表取締役社長 山口 聡
90年代に株式会社日立電子(現日立国際電子)にて業務用フライトシミュレータを開発。97年に(株)IMAGICAへ入社し、CGを使用した撮影シミュレーションを開発。2005年に従来のシステムをプリビズシステムに改良し、映画やCMのプリビズ作業を担当。日本アカデミー賞会員、米国PrevisSocietyProfessional会員、米国VisualEffectSociety会員として日本の映像製作のプリビズ啓蒙活動を行う。2011年に退社し、1年間のフリーランス期間を経て、(株)ACW-DEEPを設立。


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CAMPFIRE Angelsへの投資家登録は無料。エンジェル投資家募集中

応募申込には事前のご登録が必要となりますので、投資家登録がお済みでない方は、お早めにご登録・審査をお済ませください。
まだ投資家登録がお済みでない方は、以下よりご登録頂けます。
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※登録には審査がございます。

また、CAMPFIRE Angelsを利用しての資金調達をご検討中のスタートアップ企業様におかれましては、以下より【無料オンライン面談】をご予約頂けます。経験豊富なプロのキャピタリストがご相談を承りますので、どうぞお気軽にお申し込みください。
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CAMPFIRE Angelsについて

非上場会社の資金調達を実現する株式投資型クラウドファンディングプラットフォーム。
登録投資家はプロによる厳正な審査を通過した、将来性豊かな非上場株式に投資することができ、スマホからスタートアップの株主になることができます。
https://angels.camp-fire.jp/


株式会社CAMPFIRE Startupsについて

名称：株式会社CAMPFIRE Startups
第一種少額電子募集取扱業者 関東財務局長（金商）第3000号
加入協会：日本証券業協会
契約紛争解決機関：証券・金融商品あっせん相談センター
投資者保護基金：未加入
代表取締役：出縄 良人
所在地：東京都渋谷区渋谷2丁目22-3 渋谷東口ビル 5F
資本金：1億円
事業内容：第一種少額電子募集取扱業、適格機関投資家等特例業務、コンサルティング事業、教育研修事業
URL：https://campfire-startups.co.jp/

※当プレスリリースは、株式投資型クラウドファンディング「CAMPFIRE Angels」の募集案件に関連する情報を一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、実際の投資に際しては投資に係るリスクをよくご確認の上のご判断をお願い致します。
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プレスリリース提供：PR TIMES