プレスリリース

株式会社構造計画研究所（本社：東京都中野区、代表執行役社長：渡邊 太門）は、3月16日に長崎県の出島で開催されたOcean Network Express Pte. Ltd.（本社：シンガポール、代表取締役社長：Jeremy Nixon氏、以下「ONE」）主催の「コンテナ海運サミット」において、長崎市、アンカー・シップ・パートナーズ株式会社とともに運営に携わりました。近年、脱炭素化を中心とする気候変動対策への取り組み、新たなテクノロジーの登場などを背景に、コンテナ海運業界を取り巻く環境が多様化・複雑化しています。本サミットは、ONEが中心となり産学をはじめとするステークホルダーをつなぐことで、コンテナ海運の将来の在り方や未来を変えるテクノロジー、脱炭素化に向けた各種課題等について一丸となって考える機会を設けるためのイベントです。

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■ イベントについて
サミットには、日本においてESGや海運、サプライチェーン、船舶工学など、さまざまな分野の第一線で活躍される16人の専門家、およびONEシンガポール本社から企業戦略、環境、オペレーション、船隊整備、人材開発などを担当する各部門の責任者が出席しました。サミットではまず、それぞれの専門家が取り組んでいる最新の研究事例を紹介し、その後ONEの担当者が、コンテナ船事業運営におけるONEの取り組みや特徴を紹介しました。続いて両者を2つのグループに分け、「コンテナ海運のESGを見据えた将来の在り方について」および「コンテナ海運の将来を変えるテクノロジーについて」という2つのテーマで、グループセッションを実施しました。
グループセッションでは、専門家側の最新の研究内容や知見、ONE側の事業運営上の課題意識や実輸送に関連する膨大なデータを踏まえ、脱炭素化や効率的で安定したサプライチェーンの構築、環境保全、コンテナ船事業の競争力強化といった目的に向け、今後の取り組みにおける方向性について議論を行いました。
当社はつながりのある学術分野の専門家の紹介やイベントの共同運営を担うことで、コンテナ海運における新たな技術革新に向けた意見交換に寄与しました。
コンテナ海運サミット公式サイト：https://one-container.com/
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■ ONEと構造計画研究所について
当社はこれまで、最適化技術、シミュレーション技術等を用いてONEのさまざまな業務課題への取り組みを支援してまいりました。また、コンテナ船の積み付け計画業務を遂行する日本唯一の拠点である、コンテナ船積み付けプランニングセンター「次世代海上コンテナ輸送研究所（AOCTEL）」の共同運営や、海運・物流分野における次世代ソリューションの開発・提供を行うSymphony Creative Solutions社における共同事業にも取り組んでいます。

■ 海運に関わる当社の取り組み
当社は1970年代より、数学的・統計的アプローチから最適解を見出す「オペレーションズ・リサーチ」の技術を、さまざまな分野における意思決定支援に活用してきました。1990年代からは同技術を海運にも適用し、自動車船の最適積み付け支援や空コンテナの最適回送計画の作成など、業務効率化の支援を展開してきました。また、当社の有する物理解析やビッグデータ解析等の知見を活用し、コンテナ輸送における積載荷重解析や固縛装置の性能評価、さらに船舶ビックデータの解析等、日本の海運を多方面から支えています。

当社は今後とも、創業時から培ってきた産学連携のネットワークと、エンジニアリングを活用した業務効率化・高度化支援のソリューションの提供を通じて、日本唯一の外航コンテナ定期船会社であるONEとともに、年々多様化・複雑化する海運業界・物流業界の課題解決に向けた取り組みを進めてまいります。

■ 会社情報
【Ocean Network Express Ptd.Ltd.（オーシャン ネットワーク エクスプレス）】
2017年に日本の大手海運会社である川崎汽船、商船三井、日本郵船の3社によって設立された。本店はシンガポール。2018年4月1日から定期コンテナ船ネットワークの運営をスタート。発足して5年で、超大型コンテナ船31隻を含む224隻の船隊を運航し、世界120カ国との間で130の定期航路を提供するネットワークを構築している。170万本のコンテナを使って世界規模で輸送サービスを展開し、顧客数は2万社以上、従業員は全世界で1万1000人。シンガポール本社スタッフの国籍は19カ国にのぼるグローバルカンパニー。
会社ウェブサイト：https://www.one-line.com/

【株式会社構造計画研究所】
構造計画研究所は、工学知を用いて社会の諸問題の解決に挑む技術コンサルティングファームです。1956年に構造設計事務所として創業して以来、「大学、研究機関と実業界をブリッジする Professional Design & Engineering Firm」として、建設・防災、情報・通信、製造分野や意思決定支援など多様な領域に事業を拡げてきました。工学知をベースにしたエンジニアリングコンサルティングおよびプロダクツサービスの提供を通じて、複雑化する社会課題の解決に日々取り組んでいます。
会社ウェブサイト：https://www.kke.co.jp

※ 構造計画研究所および、構造計画研究所のロゴは、株式会社構造計画研究所の登録商標です。
その他、記載されている会社名、製品名などの固有名詞は、各社の商標又は登録商標です。

プレスリリース提供：PR TIMES