プレスリリース

株式会社JTOWER（本社: 東京都港区、代表取締役社長:田中 敦史、以下 JTOWER）と東日本電信電話株式会社（本社: 東京都新宿区、代表取締役社長: 井上 福造、以下 NTT東日本）は、NTT東日本が保有する通信鉄塔136基（予定）をJTOWERへ売却することに関する基本契約を締結することについて合意しました。
今後の社会基盤を担う5Gネットワークの整備においては、4G以前と比較して膨大な数の基地局が必要になると見込まれております。
このことから通信業界全体に資する効率的かつ経済的なインフラシェアリングソリューションの提供に向けて、JTOWERとNTT東日本は、東京都が実施する「令和3年度西新宿エリアにおけるスマートポールの面的設置、運用及び検証事業」で連携している他、既存鉄塔の有効活用について検討を進めてきたところであり、5Gネットワークの早期整備、設備投資の効率化など社会課題の解決に貢献してまいります。

今後、各鉄塔毎の既存利用事業者の契約を、NTT東日本からJTOWERに2022年度第1四半期より順次移行し、資産引き渡しを行っていく予定です。

＜鉄塔売買のスキームイメージ＞

[画像1: https://prtimes.jp/i/20999/54/resize/d20999-54-cd84d5306badbd529c08-0.png ]

■本取り組みにおける各社の役割について
JTOWERは、屋内における通信インフラシェアリングや屋外における新設タワーのシェアリングに加え、2021年7月に西日本電信電話株式会社が保有する71基の鉄塔カーブアウトに関する基本契約の締結を行うなど、通信事業者が保有する既存通信鉄塔のカーブアウトを重要な成長戦略の1つと位置付けており、本件は当該戦略に基づく取り組みとなります。今後も、通信事業者が保有している通信鉄塔のカーブアウトの取り組みを更に拡大し、インフラシェアリング事業者として、携帯キャリア含めた通信事業者などの誘致活動を強化することで、社会的に重要な通信インフラの有効活用を促進し、5Gネットワークの早期整備、設備投資の効率化、環境負荷軽減などの社会課題の解決に繋げていき、全てのステークホルダーに価値をもたらす社会的意義のある事業を進めてまいります。

NTT東日本は、JTOWERならびに通信事業者に対して、5Gなどのネットワークに必要な光回線や通信機器の設置に必要な局舎スペースなどのアセットの提供および、長年の通信事業で培ったノウハウで通信機器の工事・保守などのオペレーションを支援することで、5Gネットワークの早期整備や設備投資の効率化に貢献してまいります。

＜対象鉄塔のイメージ＞

[画像2: https://prtimes.jp/i/20999/54/resize/d20999-54-e2edf9ba81873ce61dce-1.png ]



JTOWERについて
（1）会社名：株式会社JTOWER
（2）所在地：東京都港区赤坂8丁目5番41号
（3）代表者：田中 敦史
（4）事業内容：国内外における通信インフラシェアリング　等
（5）設立：2012年6月15日

NTT東日本について
（1）会社名：東日本電信電話株式会社
（2）所在地：東京都新宿区西新宿3丁目19番2号
（3）代表者：井上 福造
（4）事業内容：東日本エリアにおける電気通信業務、附帯業務、目的達成業務 　等
（5）設立：1999年7月1日


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プレスリリース提供：PR TIMES