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テクノスジャパン

テクノスジャパンが提供するクラウドサービス「CBP注文決済サービス」が経済産業省が推進する「IT導入補助金2022」対象ITツールに認定

(PR TIMES) 2022年05月27日(金)14時45分配信 PR TIMES

中小企業・小規模事業者のITツール導入を支援 大手企業を含む多様な企業間での取引活性化を促進

 DXでつながる社会の未来を切り拓く株式会社テクノスジャパン(本社:東京都新宿区、代表取締役:吉岡 隆、以下「テクノスジャパン」、証券コード3666)は昨年度に引き続き、中小企業・小規模事業者におけるDX実現を狙い、CBP注文決済サービスによる大手企業を含む多様な企業間での取引機会の拡大、それに伴う取引業務の高度化を推進するべく、経済産業省が推進する「IT導入補助金2022(サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金)」のIT導入支援事業者への申請をおこない、採択されましたことを報告いたします。
 この度の採択により、当社が提供するクラウドサービス「CBP注文決済サービス」が補助金の対象であるITツールとして登録されました。これにより、補助対象の中小企業・小規模事業者が「CBP注文決済サービス」を導入する場合、IT導入補助金2022の申請が可能となります。申請が承認された場合、導入費用を低減して取引業務の高度化に取り組むことができます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/11506/54/resize/d11506-54-c075ad80f16790984d73-0.png ]

 


IT導入補助金2022とは

 中小企業・小規模事業者のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金です。これまでの通常枠(A・B類型)に加え、令和3年度補正予算にてデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)も追加されました。

 詳細につきましては、下記URLをご参照ください
 IT導入補助金2022 URL:https://www.it-hojo.jp/
 

CBP注文決済サービスについて

 企業間取引における注文〜検収〜請求〜決済までの一連の商流をクラウド上で一元化できるサービスです。
取引業務の高度化と業務負担軽減&ペーパーレス化を実現し、企業のDX促進、ESG経営に貢献します。

 2022年5月には「CBP注文決済サービス」が正式に「中小企業共通EDI対応製品・サービス」として認証され、大企業間だけでなく中小企業とのデジタル取引も効率的かつ安心安全にご利用いただくことが可能となりました。ぜひIT導入補助金をご活用いただき、「CBP注文決済サービス」導入をご検討ください。

CBP注文決済サービス 紹介ページ:https://www.tecnos.co.jp/lp/cbp/

導入メリット1.:企業間取引事実をシンプルに一元管理

[画像2: https://prtimes.jp/i/11506/54/resize/d11506-54-36fd9dbea2030af4d72d-3.png ]



注文〜入出荷/検収〜請求までの取引業務を一元管理し、効率化します。

導入メリット2.:複数取引先をシームレス連携

[画像3: https://prtimes.jp/i/11506/54/resize/d11506-54-99dcf0891e281d03b91a-2.png ]



相手先の連携仕様に関わらず、クラウドプラットフォーム上に企業間取引情報を集約・連携します。

導入メリット3.:共通業務領域の個別アドオンを削減

[画像4: https://prtimes.jp/i/11506/54/resize/d11506-54-0923a2b7e2c5af3b0700-4.png ]



中小企業共通EDIに準拠し、各社ERPの個別アドオン工数を削減可能です。
 

会社概要

株式会社テクノスジャパン
1994年に創業し、ERPビジネスを中心に事業を拡大。2018年、20年のM&Aにより、もう一つの柱としてCRMビジネスを確立。取り扱いソリューションはERPのグローバルスタンダードであるSAP、CRMのグローバルスタンダードであるSalesforceが中心で、現在はこれらに加えてテクノスジャパン独自のDX協調プラットフォーム「CBP」上にクラウドサービスを展開。「企業・人・データをつなぎ社会の発展に貢献する」をグループミッションに掲げ、企業向けの経営・業務領域のデジタルトランスフォーメーションを推進するサービスを提供しています。

所在地:東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー14階
代表取締役:吉岡 隆
設立:1994年4月27日
資本金:5億6,252万円
https://www.tecnos.co.jp/



プレスリリース提供:PR TIMES

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