プレスリリース

東洋建設株式会社株主 各位


　本日、Yamauchi‐No.10 Family Officeは、以下の通り「2023年6月13日付けの東洋建設のプレスリリースについて」を公表いたしましたので、お知らせいたします。

2023年6月13日付けの東洋建設のプレスリリースについて
ダウンロードURL:
https://prtimes.jp/a/?f=d71768-53-10431e18fdbe07d83c5c092e134819d3.pdf



　東洋建設は、2023年6月13日付けのプレスリリース（以下「本プレス」）において、当社らによる東洋建設株式の買い増しについて不当性や米国証券取引所法違反の「疑い」があると述べています。当然のことではありますが、当社らは、この度の買い付けを行う特定の状況に照らして日本法はもとより米国法上の適用法令の確認も事前に行っており、東洋建設の現経営陣らの主張は事実無根です。このような「疑い」は東洋建設の現経営陣以外からは当然に指摘されていません。

　そもそも、東洋建設の現任の代表取締役社長である武澤氏は、2023年5月24日に行った記者会見において、自ら「（当社らによる）買い増しもあると思う。これは我々はとめられない」旨を述べ、当社らによる株式の買い増しが法令等を含めて何ら制限なく可能であることを自ら認めています。
　また、東洋建設の現経営陣も、本プレスにおいて「別途買付禁止規制の趣旨を潜脱」とし、規制自体に違反しないことを認めつつあからさまな印象操作を図っておりますが、当社らにおいては、当然ながら外部専門家も含めて公開買付規制の遵守を確認し、かつ、実務上必要なプロセスを経た上で、東洋建設の株式取得に関する情報開示[1]も行っております。このような株主としての正当な取引について、東洋建設の現経営陣らが不当又は違法とする印象操作を行うことは極めて遺憾です。

　また、東洋建設は、当社らの英文ウェブサイトにおいて公開買付けの開始予定を予告していることについて、米国証券取引所法による別途買付けの禁止にかかる規制に違反する疑いがあるなどと述べておりますが、当社らは同ウェブサイト上に立ち上げ時から長期に亘って記載のとおり、東洋建設が指摘する米国証券取引所法上の規制の適用除外を受けており、全く的外れな指摘です。東洋建設は、これまでも誤った憶測により基本的な事実関係すら確認せずに、あるいは、適用除外されていることを知った上で事実無根の法令違反の「疑い」を言い立てているもので、改めて自らのガバナンス上の重大な問題点を露呈させています。

　なお、東洋建設の現経営陣らは自らが望まない買収提案者を排除するために、約1年前にも昨年の定時株主総会に向けて、当社買収提案に対して買収防衛策を導入し、全く根拠のない「疑い」について質問・公表を繰り返しましたが、株主の方々の目を欺くことはできず、買収防衛策にかかる議案を定時株主総会の前日に撤回するに至っております。このことに関連し、武澤氏や事務局らは、当社らとの面談の場において、株主の支持が得られなかったことにより取り下げたことを事実上認め、自らが望んだものではなく、意味のないことだった旨の弁解を述べていますが、それにもかかわらず、この度も同じ過ちを繰り返しています。

　当社らとしては、最大株主として東洋建設の可能性を誰よりも高く評価し投資する立場として、このような東洋建設の現経営陣らの対応には落胆を禁じ得ません。東洋建設の現経営陣は自らの一貫性のない矛盾に満ちた言動により、株主の皆様の支持が得られずに、自己保身が叶わなくなりつつあると見るや、破れかぶれにこうした対応を行っているものと危惧していますが、取締役会が刷新され、健全化された場合には、企業価値及び株主価値の最大化に向けて正しく動機付けられるものと期待しております。東洋建設の現経営陣らによる行動により、これ以上東洋建設の信用や企業価値を毀損させる前に、早期のガバナンスの健全化の実現を目指してまいります。


[1] 2023年5月24日付け「「東洋建設株式会社（証券コード:1890）の株券等に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ」の一部変更について」(https://prtimes.jp/a/?f=d71768-47-6fbddecf280babcd068cdb27f5069a74.pdf)

以上

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