プレスリリース

この資料は、モデルナ（マサチューセッツ州ケンブリッジ）が2022年8月22日（現地時間）に発表したものを日本語に翻訳したもので、報道関係者の皆さまに参考資料として提供するものです。資料の内容および解釈については、英語が優先されます。英語版は、https://www.modernatx.comをご参照下さい。
カナダ政府は、オプションを行使しモデルナのオミクロン株に対応した追加接種用2価ワクチンを450万回分追加購入

【米国マサチューセッツ州ケンブリッジ、2022年8月22日発】 メッセンジャーRNA（mRNA）治療薬とワクチンのパイオニアであるバイオテクノロジー企業のモデルナ（NASDAQ：MRNA）は本日、カナダ政府がオミクロン株に対応した追加接種用2価ワクチンについて、2023年に予定されていた150万回分の供給を2022年に前倒しすることに加えて、オプションを行使し450万回分を追加購入したことを発表しました。

モデルナとカナダ政府は、モデルナのCOVID-19ワクチン（mRNA-1273）600万回分をオミクロン株に対応した2価ワクチンに変更することにも合意しました。この合意は、カナダ保健省によるオミクロン株に対応した追加接種用2価ワクチンの承認を条件としており、2022年の供給が予定されています。

モデルナの最高経営責任者ステファン・バンセル（Stéphane Bancel）は、「カナダ政府が、モデルナのmRNA技術と次世代のCOVID-19の2価ワクチンに対する信頼を示したことに感謝しています。このパンデミックを通して見られたように、カナダ政府は冬季に備えて国民をオミクロン株から守るため、引き続き重要な措置を講じています」と述べました。

モデルナ社について
モデルナは、2010年の創業から今日までの10年強の間に、メッセンジャーRNA（mRNA）分野の科学研究型企業から、現在は7つのモダリティにわたる多様なワクチンと治療薬の製品ならびに臨床開発段階のプログラムを有する企業へと発展しました。モデルナはmRNAと脂質ナノ粒子製剤を含む幅広い知的財産ポートフォリオを構築し、最新の大規模製造設備では迅速な臨床開発と臨床使用を目的とした生産が可能です。モデルナでは国内外の様々な政府や企業との提携関係を継続しており、革新的な科学の進展と速やかな製造拡大の実現を可能にしています。最近では、これらモデルナの能力を結集した例として、新型コロナウイルス感染症拡大に対し、効果的なワクチンを早期に開発、承認取得に至ったことがあげられます。モデルナのmRNAプラットフォームは、基礎および応用の研究・医薬デリバリー技術・製造においての継続的な進歩を目指して構築されており、感染症、免疫腫瘍学、希少疾患、循環器疾患、並びに自己免疫疾患のための治療薬とワクチンの創出を可能にしています。過去7年間、Science誌によりトップのバイオ医薬品企業として選出されました。さらなる詳細は、www.modernatx.com　またはhttps://www.modernatx.com/ja-JPをご覧ください。

将来予測に関する表明
本プレスリリースには、改正された1995年度米国民事証券訴訟改革法の意味の範囲における将来予測に関する記述が含まれています。これには、モデルナによるカナダ政府へのオミクロン株に対応する追加接種用2価ワクチンの販売、これらのワクチンの供給時期、カナダ保健省によるモデルナのオミクロン株に対応する追加接種用2価ワクチンの承認の可能性などを含みます。本プレスリリース中の将来予測に関する表明は約束と保証のいずれでもなく、それらには既知および未知のリスク、不確実性、およびその他の要因が関わり、その多くはモデルナ社の統制の範囲外にあり、かつ実際の結果を将来予測に関する表明に表現されている、あるいはそれから黙示的に示されるものから大きく異なる可能性があるため、これらの将来予測に関する表明に対して過度に依存しないようお願いいたします。これらのリスク、不確実性、およびその他の要因には、米国証券取引委員会（SEC）のウェブサイト（www.sec.gov）から入手可能な、モデルナがSECに提出した2021年12月31日を期末とする年度のフォーム10-K年次報告書と2022年3月31日を期末とする四半期のフォーム10-Q四半期報告書およびそれ以降にSECに提出した書類の「Risk Factors」欄に記載されたリスクと不確実性が含まれています。法によって求められる場合を除き、モデルナは本プレスリリースに含まれるいずれの将来予測に関する表明についても、新たな情報、将来的な展開、あるいはその他のいずれを理由とするかを問わず、更新または改訂する意図または責任を持ちません。これらの将来予測に関する表明はモデルナの現時点での予測に基づくものであり、本プレスリリースの日付においてのみ有効です。

プレスリリース提供：PR TIMES