プレスリリース

民間開発を促すため「建物の容積率等の規制緩和」や「固定資産税等の軽減」を盛り込んだ『まちなか投資倍増プロジェクト』を展開します


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宮崎市は、都市のスポンジ化の解消や老朽化した建物の建替えが進んでいない市中心部で民間開発を促すため、建物の容積率等の規制緩和や固定資産税等の軽減措置を盛り込んだ「まちなか投資倍増プロジェクト」を令和６年４月から展開します。
事業者に対し、老朽化したビルの建て替えや、居心地が良く歩きたくなる「まちなか」空間の創出を促し、まちの価値を持続的に高める取り組みのひとつです。

対象エリア
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市中心部のJR宮崎駅周辺から繁華街ニシタチにかけての商業地域、約66haを対象エリアとする「まちなか投資倍増プロジェクト」を令和6年4月から展開し、民間投資・開発を促します。
このエリア内において、オフィスビルなどの新設・建替え等を行う際、一定の条件を満たせば、容積率の最高限度や斜線制限が緩和されます。
規制緩和の条件
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具体的には、憩いの空間などのオープンスペースの創設や、土地の有効活用のための複数の敷地の集約、また、賑わい創出につながるよう１階に飲食店などを構える場合などです。
このような条件を満たす建築を行う場合、現在市内で最も容積率の高い600％のエリアでは、最大1,000％まで建築可能とします。
このほか、憩いの空間としてのオープンスペースに認定された敷地の部分については、公共性・公益性の高さを鑑み、固定資産税・都市計画税を10年間100％減免します。
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清山知憲市長は「まちなか投資倍増プロジェクトを包括的に実施していくことで、より宮崎のまちなかが元気に、民間の開発・投資が活性化することになれば良いと思っています」としています。
プロジェクトについて説明した記者会見の内容はこちら



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