プレスリリース

「まなぶ」「つながる」「やってみる」をコンセプトに自治体DX推進をサポートする新プロジェクト

一般社団法人日本経営協会（本部事務局：東京都渋谷区　会長：高原　豪久）は、「まなぶ」「つながる」「やってみる」をコンセプトに自治体DX推進をサポートする新プロジェクト「自治体DXの参考書」を立ち上げ、4月4日（月）に特設サイトをオープンしました。
・特設サイト：https://www.noma.or.jp/gyosei/dx/tabid/899/Default.aspx
[画像: https://prtimes.jp/i/78820/52/resize/d78820-52-6c24a84ff078068abe03-0.png ]



本プロジェクトについて

令和元年5月に公布されたデジタル手続法などの法律が整備されたことを受け、全国の自治体でDX推進の取り組みがはじまっています。その中で、多くの自治体が自治体DX推進に課題や悩みを抱えている現状を受け、60年以上にわたり全国で公務能率向上の事業を展開してきた日本経営協会は、この度新しく、「まなぶ」「つながる」「やってみる」をコンセプトとした自治体DXサポートプロジェクト「自治体DXの参考書」を立ち上げました。「自治体DXの参考書」では、教科書のような画一的な内容ではなく、“できるようになること”を重視した“参考書”のようなサービスを今後展開していきます。


サイト概要

サイト名：自治体DXの参考書
URL：https://www.noma.or.jp/gyosei/dx/tabid/899/Default.aspx
掲載内容：イベント情報、新サービス案内、自治体職員に聞く「チャレンジャーインタビュー」その他、自治体DXに関する様々な情報の発信
公開日時：2022年4月4日（月）
運営・企画：一般社団法人 日本経営協会
※４月４日（月）の公開に合わせ、2月24日（木）にCode for Japanと行ったタイアップイベント「自治体DX時代の人材育成を考える」のイベントレポートを掲載しました。


一般社団法人日本経営協会（NOMA）とは

昭和24年（1949年）に「日本事務能率協会」として創立以来一貫して、わが国経営の近代化と効率化のための啓発普及を活動の柱としております。
「経営およびオフィス・マネジメント」の革新と社会資産の創出ならびに新しい価値創造の推進によって、わが国経済の発展と豊かな社会の実現に寄与することを本会の目的としております。

日本経営協会HP：https://www.noma.or.jp/


お問合せ先

一般社団法人日本経営協会　自治体DXの参考書事務局
noma-dx@noma.or.jp

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