プレスリリース

宇宙港「北海道スペースポート」のロケット発射場建設に活用

北海道大樹町（本庁：北海道広尾郡大樹町、町長 酒森正人）とSPACE COTAN株式会社（本社：北海道広尾郡大樹町、代表取締役社長 兼 CEO 小田切義憲）は、アジア初の民間にひらかれた商業宇宙港「北海道スペースポート（HOSPO）」のプロジェクト資金としてご支援いただいた令和3年度企業版ふるさと納税の寄附金額が7億2,800万円となり、北海道内で2番目に多い寄附実績となったことをお知らせいたします（*1）。全国でも6番目の寄附金額となり、寄附件数は80件で北海道内1位となりました。北海道大樹町の令和2年度の企業版ふるさと納税の実績は9,350万円、6件と、前年度比で大きく増加いたしました。
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寄附金額増加の背景
宇宙港を核とした宇宙版シリコンバレーの形成・日本経済の活性化への共感
大樹町の令和3年度の寄附金額が大きく伸びた背景として、2021年度4月のHOSPO本格稼働と事業推進会社SPACE COTANの設立、HOSPOでの民間ロケット打上げの連続成功、オール北海道で航空宇宙産業の集積への機運が高まっていることが挙げられます。
また、全国的にも企業版ふるさと納税制度は、令和2年度の税制改正で控除割合が引き上げられたこともあり、令和3年度の全国の寄附実績は前年度比2.1倍の225.7億円、件数は約2.2倍の4,922件と、金額・件数ともに大きく増加しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
今後も大樹町とSPACE COTANは”宇宙版シリコンバレーをつくる”というビジョン実現に向け、北海道スペースポートの早期拡充と、そのための企業版ふるさと納税等の寄附募集を継続し、アジアのハブ宇宙港として日本の宇宙産業を支えていくとともに、宇宙港を核とした地方創生に取り組んでまいります。
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内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進事務局より発表
https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/pdf/R03_keinen_zisseki.pdf

コメント
北海道大樹町長　酒森 正人
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この度ご支援いただいた多くの企業様に対し、厚くお礼申し上げます。
寄付件数北海道1位となる80もの企業様に、ご理解・ご共感いただき、企業版ふるさと納税という形でご支援いただいたことは、宇宙のまちづくりを続けていくにあたり大変心強いことであります。
大樹町は引き続き、北海道に宇宙版シリコンバレーを形成するというビジョン達成のため、取り組みを続けてまいります。

SPACE COTAN株式会社　代表取締役社長 兼 CEO　小田切 義憲
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北海道内1位となる80件、道内2位となる総額7.3億円のご寄付を賜り、ご支援いただいた各企業様に心より感謝申し上げます。
いただいたご寄付により北海道スペースポートのロケット発射場新設、滑走路延伸に取り組み、航空宇宙関連産業を集積させ、宇宙による北海道の地方創生を図ってまいります。今後もこうした大樹町での取り組みに共感してくださる企業様の輪が広がるよう取り組んでまいります。

企業版ふるさと納税
地方公共団体が実施する地方創生事業に寄附した企業の法人関係税を税額控除する制度です。寄附額のうち、最大9割の法人関係税が控除されます。
令和2年度の税制改正で控除割合が引き上げられたこともあり、令和3年度の全国の寄附実績は、前年度比2.1倍の225.7億円、件数は約2.2倍の4,922件と、金額・件数ともに大きく増加しました。
令和3年度に寄附を行った企業は3,098社となり、前年度比1.9倍に増加。寄附を受けた地方公共団体は956となり、前年度比で1.8倍になりました。
制度がスタートした平成28年度から令和3年度までの累計では、全国の6割に当たる1,028の地方公共団体が企業版ふるさと納税を活用しました。

北海道スペースポート（HOSPO）
HOSPOは、2021年4月に北海道大樹町にて、アジア初の民間にひらかれた商業宇宙港として本格稼働しました。大樹町が施設を整備し、SPACE COTANが管理運営しています。「北海道に、宇宙版シリコンバレーをつくる」というビジョンに向けて、ロケットや宇宙船（スペースプレーン）の射場・実験場を整え、打上げ支援業務を行います。HOSPOは世界の宇宙ビジネスを支えるインフラとして、研究開発やビジネスのサポート、地方創生を含むビジネス機会を提供します。
大樹町とSPACE COTANは、内閣府地方創生拠点整備交付金と企業版ふるさと納税を財源に、2022年9月から、新たなロケット発射場「Launch Complex-1(LC-1）」整備と既存の1,000m滑走路の300m延伸の工事を始めました。
LC-1は超小型衛星打上げ用の発射場で、2023年度の完成後は国内外のロケット事業者が利用する見込みです。また、延伸後の滑走路は活用の幅が広がり、スペースプレーンや空飛ぶクルマ、ドローンなど次世代エアモビリティの実験のほか、イベントでの利用がさらに活発化します。HOSPOを中核に多様な事業者や団体が集まり、北海道、十勝、大樹町が活性化する宇宙分野による地方創生を進めていきます。
北海道スペースポートWebsite：https://hokkaidospaceport.com
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寄附企業一覧
株式会社サンケミ、川田工業株式会社、株式会社カルテック、エア・ウォーター北海道株式会社、株式会社十勝毎日新聞社、萩原建設工業株式会社、西江建設株式会社、株式会社奥原商会、宮坂建設工業株式会社、株式会社釧路製作所、ALSOK北海道株式会社、税理士法人 竹川会計事務所、株式会社party factory、大昭電気工業株式会社、株式会社トライシージャパン、株式会社タチノ、株式会社ズコーシャ、株式会社マウントポジション、INCLUSIVE株式会社、株式会社カナモト、セコム株式会社、株式会社IHIエアロスペース、カタギリコーポレーション株式会社、タイキ工業株式会社、株式会社共成レンテム、株式会社マーベリック、明治安田生命保険相互会社釧路支社、株式会社JSOL、ソネクション株式会社、高砂熱学工業株式会社札幌支店、株式会社ネクサス、クリエート株式会社、株式会社TENGA、第一カッター興業株式会社、東和E&C株式会社、株式会社ハンドクラップ、株式会社ドンクエンタープライズ、株式会社ヒューマンリソーシズエージェンシー、北海航測株式会社、株式会社ソリッド・ソリューションズ、B.CRISP合同会社、株式会社エーエスピー、相互電業株式会社、株式会社アミノアップ、株式会社アインホールディングス、株式会社梓設計、エム・エス・ケー農業機械株式会社、株式会社丸嘉、三共電気工業株式会社、株式会社有我工業所、株式会社ドゥ・クリエーション、帯広日産自動車株式会社、株式会社Brest、株式会社そら、岩田地崎建設株式会社、株式会社イデア、株式会社アルプス技研、北海道電力株式会社、株式会社荏原製作所、旭イノベックス株式会社、株式会社フジトランス コーポレーション、十勝信用組合、株式会社キャステム、NECネッツエスアイ株式会社
※順不同、令和3年度までに寄附をいただいた企業

プレスリリース提供：PR TIMES