プレスリリース

ウクライナへの支援│TECROWD 特別プロジェクト

　海外不動産クラウドファンディング「TECROWD（テクラウド）」を運営するTECRA株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、代表取締役社長：今井豊和、以下「TECRA」）は、2022年4月22日より開始した「ウクライナ人道危機 緊急支援＆仮設住宅建築支援プロジェクト」において、皆様から寄せられた支援金の11,152,000 円を在日ウクライナ大使館へ寄付をさせていただきましたことをお知らせいたします。

プロジェクトURL：https://tecrowd.jp/lp/release/donation

支援金11,152,000 円を在日ウクライナ大使館へ寄付


[画像1: https://prtimes.jp/i/61009/52/resize/d61009-52-772252d24841108f3be4-0.jpg ]

2022年6月10日、本プロジェクトにて皆様より寄せられた支援金11,152,000 円を在日ウクライナ大使館へ直接寄付させていただきました。寄付金は、飲料水や食料品、その他の物資の提供、ウクライナ国外へ避難する母子の保護、医療衛生サービスの提供などの人道援助に使用されます。

今回の寄付にあたり、在日ウクライナ大使館のコルスンスキー特命全権大使からは、深い謝意とともに、寄付資金がウクライナ国内および周辺諸国での人道支援活動に使われる旨のコメントを頂戴しております。

また同時に、同大使からは、今後も定期的に情報交換を行っていくこと、また仮設住宅の建築場所について、首都付近の被害の大きい地域での開発も検討して欲しいというご要望もいただきました。
（支援金の総額につきまして、受付終了時のリリースの際は10,738,322円としておりましたが、受付終了後にも寄付のお申し出をいただきましたため、最終的な寄付金額は11,152,000 円となりました。）


「仮設住宅建築プロジェクト」現地パートナー＆建築場所決定



[画像2: https://prtimes.jp/i/61009/52/resize/d61009-52-191e652195d64cd149a3-4.png ]

また、本プロジェクトでは、皆様からお預かりした人道支援のための支援金の他に、支援金の50％相当を別途当社グループより拠出し、ウクライナ現地にて仮設住宅を建築し寄付いたします。建築場所について以下の通り決定し、当社グループ、現地協業先、建築予定場所における行政機関の三者で覚書を締結いたしました。


[表: https://prtimes.jp/data/corp/61009/table/52_1_8a85534fb18addc249e86c51a660d449.jpg ]



[画像3: https://prtimes.jp/i/61009/52/resize/d61009-52-6fdb5ca31d544dad6652-3.png ]



今回の計画地では最終的に10棟の仮設住宅を建築する予定ですが、本プロジェクトではまず2棟を建築する予定です（本プロジェクト終了後に、当社グループにて残りの仮設住宅の建築を行います）。

これを第一ステップとし、以降第ステップとして、TECROWDを活用して寄付型ファンドもしくは不動産投資型ファンドを組成しながら、本格的に仮設住宅や常設住宅の供給を行っていく予定です。さらには、第三ステップとして、当社グループが中央アジアで事業を行う中で蓄積してきたノウハウや技術を使って、街全体の復興へ貢献していくことも視野に入れています。
（なお、当社グループ拠出の支援金総額については、当初皆様からお預かりした支援金の50％としておりましたが、原材料費高騰や円安の影響等により66％まで引き上げて現在プロジェクトを進行しています。）
[画像4: https://prtimes.jp/i/61009/52/resize/d61009-52-7564accba669dd3464ff-6.jpg ]



今後の進捗について


[画像5: https://prtimes.jp/i/61009/52/resize/d61009-52-a65aea0380a10e898db1-5.png ]


今回の仮設住宅は、工場内でパーツを加工・完成させ、現場ではそれらを組み立てることにより、着工から完工までの工期を圧縮する設計としています。
現地での建築に入る前に、建築予定の建物の品質を担保するため、テストケースとして1棟、日本国内にて建築する予定です（当該費用は当社グループより全額負担）。
現在、中国で加工した資材が横浜港通関を通過中であり、建物完成は6月下旬〜7月上旬を予定しています。

プロジェクト概要

ウクライナ人道危機 緊急支援＆仮設住宅建築支援プロジェクト
期間：2022年4月22日(金)~5月22日(日)23:59　※受付終了
URL：https://tecrowd.jp/lp/release/donation


最後に

TECROWDを運営するTECRAは、『新興国の暮らしに、きっかけを。日本に、他社貢献の幸せを。』というミッションを掲げています。このミッションには、「世界にある経済格差をはじめとした不均衡に対して、建設・不動産・金融などの専門的な技術を通じて新興国の方々の暮らしを向上させる”機会”を作り、不均衡を無くしていきたい。またその活動を自分達だけでなく、様々な日本のステークホルダーと共に行うことで”他者貢献の幸せ”を分かち合いたい。」という当社の想いが込められています。
ウクライナ国内で被害にあわれたり、近隣諸国への避難を余儀なくされたりするなど、様々な困難に直面している方々に心よりお見舞い申し上げるとともに、一日も早く平穏な日々が戻ることを心から願っています。

不動産クラウドファンディング「TECROWD」概要

■1口10万円から始められる、オンライン完結型の不動産投資サービス
TECROWDは1口10万円から不動産に投資ができるサービス（クラウドファンディング）です。投資するにあたり物件選びから契約まで、すべてオンラインで完結するため、気軽に不動産への投資が始められます。

■不動産特定共同事業法を活用した不動産クラウドファンディングとは？
複数の投資家様から出資を受けた金銭により不動産を取得し、運用期間中の賃貸収入や売却時の利益を分配する仕組みです。なお、不動産特定共同事業法(国土交通省管轄)に基づき、投資家の皆様に安心してご利用いただける透明性の担保されたサービスを目指しております。

■不動産クラウドファンディング「TECROWD（テクラウド）」はこちらから
https://tecrowd.jp/

運営会社について

TECRA株式会社
本社所在地：神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1 クイーンズタワーA4F
代表取締役社長：今井豊和
資本金：1億5660万円
事業内容：不動産特定共同事業、建築一式工事、土木一式工事、設計及び監理、海外開発、不動産の売買、賃貸、仲介、管理
ホームページ：https://www.tecra.jp/
建設業許可 神奈川県知事 第74708号
宅地建物取引業者免許 神奈川県知事 第26122号
不動産特定共同事業許可 神奈川県知事 第12号

※1
「チェルニウツィー」『ウィキペディア　フリー百科事典日本語版』
(https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%83%8B%E3%82%A6%E3%83%84%E3%82%A3%E3%83%BC）
最終更新日時：2022年5月27日 (金) 19:11(UTC)

プレスリリース提供：PR TIMES