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auアセットマネジメント株式会社

「auAM Nifty50インド株ファンド」提供開始

(PR TIMES) 2023年08月23日(水)16時45分配信 PR TIMES

〜業界最安水準(※)の低コストファンド第2弾〜

auアセットマネジメント株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:清水 慎一、以下 auアセットマネジメント)は、2023年8月29日に公募投資信託「auAM Nifty50インド株ファンド」(以下 当ファンド)の設定・運用を開始することをお知らせします。
また、当ファンドは2023年8月23日より株式会社SBI証券(本社:東京都港区、代表取締役社長:高村 正人)にて募集が開始されます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/36713/52/resize/d36713-52-9386b52c1090eca7fef5-0.png ]

インドは14億人以上を抱える人口世界第一位の国であり、過去数十年にわたり高成長を維持しています。また、若年層の占める割合が高い事から、中長期的な消費の増大や、労働力の拡大も見込まれる魅力ある市場です。
インドの成長の恩恵を享受いただくべく、業界最安水準(※)の信託報酬率で当ファンドを設定いたしました。

今後も、auアセットマネジメントはシンプルでわかりやすい低コストファンドから、TOPクオリティの運用ノウハウが詰まったアクティブクオンツファンドまで、真にお客さまのためとなるファンドを開発し、提供してまいります。

(※)Nifty50指数に連動する国内籍のインデックス型公募投資信託の信託報酬率から当社調べ(2023年8月11日時点)

「Nifty50」について


・「Nifty50」は、インドの主要株価指数の1つで、国内最大の証券取引所であるNational Stock Exchange (NSE) に上場している上位50社の株式から構成される指数です。
・IT、銀行、製薬、自動車、消費財など、多くの産業セクターをカバーしており、インド経済のバロメーターとして位置付けられています。
・指数の計算方法は、浮動株調整済時価総額加重平均方式で、定期的な採用銘柄の入替えは半年ごとに行なわれます。投資家は容易に情報を取得する事ができ、透明性のある指数です。

                                                 以上


【会社概要】
[表: https://prtimes.jp/data/corp/36713/table/52_1_aad8cc6ad04976e18351c74799a62d09.jpg ]



「auAM Nifty50インド株ファンド」について

ファンドの目的


auAM Nifty50インド株マザーファンド(以下、「マザーファンド」といいます。)の受益証券を高位に組み入れることにより、基準価額がNifty50指数(配当込み)を円換算した値動きに概ね連動することをめざします。

ファンドの特色


・ 主として、マザーファンドの受益証券を主要投資対象とし、基準価額がNifty50指数(配当込み)を円換算した値動きに概ね連動することをめざします。次のいずれかの運用方法、もしくは複数を組み合わせた運用方法により、Nifty50指数(配当込み)を円換算した値動きに概ね連動する投資成果を目指します。選択する運用方法、運用方法の組み合わせは、効率性等を勘案の上、決定します。
 ア.株価指数先物取引を利用する方法
 イ.指数連動有価証券に投資を行なう方法
 ※ マザーファンドの概要は、交付目論見書のP.2「●マザーファンドの概要」をご覧ください。
 ※ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、ファンドの特色の運用が行なわれないことがあります。
・ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。

投資リスク


当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。また、投資信託は預貯金とは異なります。

●  基準価額の主な変動要因 ※変動要因は下記に限定されるものではありません。
 ・ 価格変動リスク・信用リスク
 ・ 為替変動リスク
 ・ カントリー・リスク
 ・ その他(解約申込みに伴うリスク等)

●  リスクの管理体制
委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に関する基本方針に基づき、運用部門から独立した部署および会議体が直接的または間接的に運用部門へのモニタリング・監視を通し、運用リスクの管理を行います。
また、流動性リスク管理に関する規定を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行い、リスク管理会議において、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理体制について、監督します。

お申込みメモ


[画像2: https://prtimes.jp/i/36713/52/resize/d36713-52-b350b9f6aac9efe83715-2.png ]

[画像3: https://prtimes.jp/i/36713/52/resize/d36713-52-6224ef5a098740c15f8c-2.png ]

[画像4: https://prtimes.jp/i/36713/52/resize/d36713-52-310073498d62857bd1d8-2.png ]

販売会社(2023年8月23日現在)


  株式会社SBI証券

ファンドの費用


[画像5: https://prtimes.jp/i/36713/52/resize/d36713-52-3a8324f874485dd27bf1-1.png ]


ご留意事項


・ 当資料は、auアセットマネジメント株式会社が作成したプレスリリースであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。ファンドの取得の申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書(交付目論見書)の内容を必ずご確認の上、ご自身でご判断ください。
・ 投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
・ 当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成されていますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。
・ 当資料中に示された情報等は、作成日時点のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
・ 分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
・ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。
・ ファンド名称の auAM は、auアセットマネジメントの略称です。


当ファンドは、NSE INDICES LIMITEDが発起、保証、販売または販売促進を行っているものではありません。NSEINDICES LIMITEDは、当ファンドの所有者または一般のいかなる人に対しても、有価証券全般または当ファンドへの投資の妥当性、あるいはNifty50指数のインド株式市場全体のパフォーマンスへの連動性について、明示的か黙示的かを問わず、何らの表明もしくは保証を行いません。NSE INDICES LIMITEDとauアセットマネジメント株式会社との関係は、NSE INDICES LIMITEDが、auアセットマネジメント株式会社または当ファンドとは無関係に決定、構築および算出を行う指数と指数に関連する商標および商号についての使用を許諾することだけでしかありません。NSE INDICES LIMITEDは、Nifty50指数の決定、構築および計算に関して、auアセットマネジメント株式会社または当ファンドの所有者の要望を考慮する義務を負いません。NSE INDICES LIMITED は、当ファンドの設定に関してその時期、価格もしくは数量の決定について、または当ファンドを換金する際の算式の決定もしくは計算についての責任を負っておらず、また関与もしていません。NSE INDICES LIMITEDは、当ファンドの管理、販売または取引に関していかなる義務または責任も負いません。NSE INDICES LIMITEDは、Nifty50指数とそれに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではなく、その誤り、欠落、障害に対していかなる責任も負わないものとします。NSE INDICES LIMITEDは、Nifty50指数またはそれに含まれるデータの利用により、auアセットマネジメント株式会社、当ファンドの所有者、またはその他いかなる者もしくは組織に生じた結果についても、明示的か黙示的かを問わず、何らの保証も行いません。NSE INDICES LIMITEDは、明示的か黙示的かを問わず、何らの保証も行わず、かつNifty50指数またはそれに含まれるデータに関して、商品性または特定の目的または使用に対する適合性のすべての保証を明示的に否認します。上記に関わらず、NSE INDICES LIMITEDは、いかなる直接的、特別の、懲罰的、間接的または結果的損害(逸失利益を含む)も含めて、本ファンドに起因または関連するあらゆる請求、損害または損失について、たとえそれらの可能性につき通知されていたとしても、何らの責任も負いません。



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