プレスリリース

不動産オーナー並びに入居テナントにメリットがある新たな「事業用不動産 価値向上管理サービス」を開始〜リーシングから入居審査・ビルの管理・運営までを受託する包括的な不動産ソリューションを提供〜

オフィス・店舗等事業用不動産の賃貸時に預ける「敷金」を事業資金として変換し、ベンチャー・スタートアップ企業等の“事業成長”をサポートする、株式会社日本商業不動産保証（本社：東京都港区、代表取締役社長：豊岡 順也、以下「日本商業不動産保証」）は、福岡市に2021年12月竣工予定の新築オフィスビル「店屋町Project（仮称）」において、敷金減額保証サービスを活用したリーシングから企業入居後のテナントマネジメントなど、オフィスビル運営にかかわる包括的な不動産ソリューションを一気通貫で提供し、オフィスビルのバリューアップを担います。
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「店屋町Project（仮称）」運営管理業務受託の背景

現在、新型コロナウィルス禍での経済停滞の影響により、新築物件竣工後の稼働が伸び悩んでいるといったケースが全国で散見されています。オフィスビル仲介大手の三鬼商事（東京・中央）が発表した調査結果によると、4月時点での福岡ビジネス地区のオフィスビル平均空室率は4.47%と、13ヵ月連続で上昇している一方で、福岡市では現在進行している大規模な都市開発計画「天神ビッグバン」により、オフィスビルは引き続き供給されていく見込みです。

コロナ禍における景気動向の悪化やオフィスでの働き方の変化などにより、今後もオフィスビル空室率の上昇や賃料の低下などが考えられる中、ビルオーナー側は競合物件との差別化や入居しているテナント企業の与信調査の強化が求められ、テナント企業としては働き方の見直しのほか、現在入居しているオフィスの在り方を考慮したうえで、移転やレイアウトの変更を検討せざるを得ない状況になることが予想されます。

上記のような背景の中、2021年12月竣工予定の新築オフィスビル「店屋町Project（仮称）」では、希望者に対しコロナ禍での物件のバリューアップを目的に、当社が提供する敷金減額保証サービスを活用することで、入居者募集段階から「敷金ゼロ」でのリーシングが可能となりました。
また、テナント企業は、オフィス移転の際に賃料などの条件の他、敷金を含めたイニシャルコストも重要視する傾向があるため、入居時の敷金が0円になることでテナント企業の誘致促進や競合物件との差別化に繋がります。
弊社では、上記のような「敷金ゼロ」でのリーシングのみならず、企業入居後の運営管理やテナントマネジメントまでを受託することで、総合的にオフィスビルのバリューアップを担うサービスを提供開始します。


「敷金ゼロ」を活用したオフィスビル価値向上サービスのメリット

＜ビルオーナー＞
以下のテナントメリットがあるため、早期のテナント入居に結び付く
１. 敷金減額保証サービスの活用により、リスクなく敷金を減額できる。
２. 敷金減額保証サービスの審査により、直近のテナント経営状況などが把握できるため、入居判断の材料として活用が可能。
３. 入居後も1年に1回、テナント企業の審査を行うため、入居テナントの状況を把握することが可能。
４. 「敷金ゼロ」により競合物件との差別化が図れ、テナント誘致促進の強化が期待できる。
５. ポストコロナにおける、新しいオフィス企画・運営の委託が可能。

＜テナント企業＞
１. 「敷金ゼロ」（当該物件の本来の敷金条件は数百万円〜1千万円程度）のため入居時のイニシャルコストを抑えられる。
２. コロナ禍で手元資金確保が困難になりつつある中、浮いた敷金を事業資金として活用することが可能。
３. 該当物件の「敷金ゼロ」は、テナント企業の費用負担なく、敷金0円を実現。


「敷金ゼロ」のしくみについて

入居時に預け入れる敷金の全額を当社保証に置き換えることで、預け入れる敷金を0円まで減額することが可能となります。保証の利用期間は1年間からとなっており、契約更新によって複数年での継続利用も可能です。

入居企業にとっては「敷金を減額することで入居時のイニシャルコストを抑えられる」点がメリットととなり、浮いた資金を事業資金へと活用いただけます。
一方で、オフィスビルのオーナーにとっては、コロナ禍で空室率が高まっている中、敷金を減額することで他の物件との差別化が図られ、物件競争力が高まることによる空室率の解消が見込めます。

今後も未曾有の社会情勢の中、企業の新たな資金調達方法として、これまで活用されてこなかった賃貸オフィス・店舗の敷金を当社の保証で流動化することで、この困難に立ち向かう一助となるよう、サービスを提供してまいります。

＜敷金減額サービス概要図＞
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＜賃料100万円／月、敷金12か月（預託敷金1,200万円）の場合＞
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株式会社日本商業不動産保証について

日本商業不動産保証はオフィス・店舗など事業用不動産の賃貸に関わる預託敷金（保証金）を積極的な事業投資に活用できる敷金減額保証サービスを提供しております。万が一テナントに倒産・破産などの賃料不払いが生じた場合には、日本商業不動産保証がオフィスの賃料債務・原状回復費などを保証することを前提に、入居企業の預託敷金を半額にできるサービスです。入居する企業は敷金という入居・移転に際し必要な初期費用を抑え、その減額分の資金を事業に有効活用することができます。

＜会社概要＞
会社名 ：株式会社日本商業不動産保証（URL：https://jpcpg.co.jp/）
所在地 ：〒105-0003 東京都港区西新橋1-7-2 虎の門高木ビル3階
代表者 ：代表取締役社長 豊岡 順也
設 立 ：2011年9月16日
資本金：48,900万円


「店屋町Project（仮称）」について

2021年12月に竣工予定で、テナント企業は「敷金ゼロ」での入居が可能です。
また、株式会社フォトシンスがサービス提供する新鋭のセキュリティシステム「Akerun」を希望者に対し導入予定で、福岡市地下鉄3路線（中洲川端駅・呉服町駅・祇園駅）へのアクセスが容易です。また、天神・博多駅にも近い好立地に位置しており、貸室内は開放感のあるスケルトン天井で、10坪単位でのフロア分割・利用面積の調整が可能です。

＜オーナーより＞
当ビルの建設にあたりオーナーとして配慮した事は、入居頂くテナント様の商運と金運が上がる設計に努めた事です。特にビルに入るエントランス周りとトイレを含む水周りには心を込めて設計しました。
また働く皆様の憩いの場として、各階に約６坪のテラス2ヶ所と屋上には約５０坪を全面ウッドデッキとして、ベンチやテーブルを施設できるようにいたしました。

＜物件概要＞
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所在地 　　 　：福岡県福岡市博多区店屋町64番地
延床面積　　　：1770.47平方メートル
構造規模　　　：鉄構造　地上8階
竣工　　　　　：2021年12月 予定
貸主　　　　　：アイシグリーンシステム株式会社
運営管理会社 ：株式会社日本商業不動産保証
設計会社　　　：株式会社マツダグミ　一級建築士事務所
施工会社　　　：株式会社オークス建設
管理形態　　　：巡回管理
警備　　　　　：機械警備（非接触式ICカード）
ビル開閉時間 ：24時間　出退館可能
入退館方法 ：入居者：セキュリティー　来館者：インターホン
駐車場　　　　 : 6台（平面）
エレベーター　：1基（13人乗り）
空調　　　　　：個別空調（冷暖フリー）
天井高　　　 ：3,520mm（スケルトン天井　標準仕様）
床仕様　　　　：OAフロア　100mm
照明　　　　　：LED照明]

プレスリリース提供：PR TIMES