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「衆議院解散/総選挙、コロナ収束後、SNS規制」3つのテーマが海外ビジネスに及ぼす影響を調査!

(PR TIMES) 2021年10月28日(木)13時15分配信 PR TIMES

海外ビジネスの今と未来「Digima News Letter」

海外ビジネス支援プラットフォーム「Digima〜出島〜」等を運営する株式会社Resorz(本社:東京都新宿区、代表取締役 兒嶋裕貴)は、Digima〜出島〜会員に対して「海外ビジネスにおける今後の影響」を調査しましたので、結果を発表します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/11922/52/resize/d11922-52-ae145797933b3f96be76-0.png ]




調査概要

調査内容:海外ビジネスにおける今後の影響を調査
調査対象:Digima〜出島〜会員
調査方法:インターネット
調査期間:2021年10月18日(月)〜10月22日(金)
回答者数:73名


調査結果

Q1.衆議院解散・総選挙に伴い、海外ビジネスはどのような影響を受けるのか?
<コメント抜粋>
・日本の入国制限の緩和がなければ海外ビジネスに影響を及ぼす
・海外労働者受入政策に影響があるかもしれない
・中国進出、中国現地ビジネスは要注意
・中国進出のビジネスが見極められる
・特に影響がなさそうetc.

◆まとめ
全体として「特に影響なし」と回答いただいた方が多い結果となりました。約50%が今後の海外ビジネスには影響がないと考えています。しかし、上記のコメントのように入国制限や中国進出ビジネスに、影響を及ぼすと考える方もいました。

Q2.コロナ収束に向けて、海外進出企業が準備しておくべきことは?
<コメント抜粋>
・コロナ前後で現地商習慣の変化の有無など、事前調査が必要
・海外の受け入れ状況に関する情報収集
・リモートでの市場開拓、現地に行かない
・支援企業とのタイアップ及び仮説の立案
・海外人材の確保、特に日本人だけでなく幅広い人種、人員を採用etc.

◆まとめ
様々な回答があり、内容にばらつきがありました。それぞれをテーマごとに分けると上位3つは下記になります。「事前調査・人材の確保、現地視察(オンライン)」オンラインで実現できることが増えたため、上手く活用できると今後の海外ビジネスが上手くいくでしょう。

Q3.アジア圏でSNS規制の動きがみられるが、海外進出にどのような影響がでるか?
<コメント抜粋>
・SNSに代わるコミュニケーションのプラットフォーム運用が必要
・口コミや信頼関係、やはり継続が重要ではないかと思われます
・認知、拡散の手段が減るが、新たなツールが出てくると思う
・マーケティング費用の増加
・マーケティング環境の変化etc.

◆まとめ
Q1の回答でもあったように、中国進出に関するコメントが一定数ありました。しかし「特に影響なし」と回答いただいた方も多く、社内でのSNSの活用度合いに影響するものだと考えられます。新たなプラットフォームができるといった予想もあり、これから注目したいポイントかと思います。


Digima〜出島〜について(https://www.digima-japan.com/


[画像2: https://prtimes.jp/i/11922/52/resize/d11922-52-fa3cb025aca8fd108a07-1.png ]

海外ビジネスに関するあらゆる情報が集約された海外ビジネス支援のための専門プラットフォームです。「グローバル市場で成功する日本企業を10,000社作る」をミッションとして、海外ビジネスに関するニュースやノウハウ記事、海外進出サポート企業情報、海外ビジネス関連セミナーの掲載等を行っています。


株式会社Resorzについて(http://www.resorz.co.jp/


[画像3: https://prtimes.jp/i/11922/52/resize/d11922-52-395a34ff93c8183ff3db-2.png ]

日本企業のグローバル化を促進するための海外ビジネス支援サービスの提供や情報提供メディアの運営、イベントの企画運営などを行っています。

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プレスリリース提供:PR TIMES

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