プレスリリース

〜「地方創生人材支援制度」で地方自治体のDXを支援〜

『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げる、次世代経営コンサルタント集団である株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將典、東証プライム市場（証券コード：8275）以下「フォーバル」）は、内閣府の「地方創生人材支援制度」に基づき、本制度の協力企業として、デジタル専門人材（デジタル分野）を富山県滑川市に派遣します。

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デジタル専門人材派遣の経緯と目的

フォーバルは、国が掲げる日本の未来を拓く4つの原動力「グリーン」「デジタル」「活力ある地方創り」「少子化対策」を実現するために「F-Japan」構想を掲げ、中小・小規模企業のグリーン及びデジタルトランスフォーメーション（以下「GDX」）化を実現するために、地方自治体や中小・小規模企業のDX・GXなど、さまざまな施策の推進に取り組んでいます。
また滑川市ではDXの重点施策として、１.市民のDX、２.まちづくりのDX、３.市役所のDXに取り組んでいくこととしています。その推進においては、市民や事業者のデジタルリテラシー向上、特にまちづくりのDXの取り組みの遅れ、そして職員へのDX意識の浸透など多岐にわたる課題を抱えています。
今回フォーバルは、デジタル専門人材をDX施策の旗振り役として派遣することで、これらの課題解決に一丸となって取り組み、滑川市のDX推進の実現に向けて伴走支援してまいります。


フォーバルのデジタル専門人材の役割

■派遣期間：令和５年４月１日から令和７年３月31日まで（２年間）

■主な役割
・DX施策の旗振り役
・職員へのDX意識の浸透（意識改革）
・滑川市版スマートシティ（※）の実現に向けた取り組み
　※市の規模や特性を踏まえたスマートシティ施策
・中小企業・個人事業主などのDX推進など


「地方創生人材支援制度」とは

「地方創生人材支援制度」は、地方創生に積極的に取り組む市町村に対し、意欲と能力のある国家公務員、大学研究者、民間専門人材を市町村長の補佐役として派遣する制度です。
フォーバルは、地方創生人材支援制度に係る協力企業（デジタル専門人材）として、長崎県西海市と鹿児島県さつま町へもデジタル専門人材を派遣しています。

【地方創生人材支援制度について】
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/jinzai-shien/index.html

【デジタル専門人材の協力企業一覧
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/jinzai-shien/pdf/r5_digital.pdf


株式会社フォーバルとは

企業経営を支援する次世代経営コンサルタント集団で、中小・小規模企業のDXアドバイザーのリーディング・プレーヤーであるフォーバル（資本金：41億50百万円、東証プライム市場【証券コード：8275】）は、中小・小規模企業を対象に「情報通信」「海外」「環境」「人材・教育」「起業・事業承継」の5分野に特化したコンサルティングサービスをコアビジネスとしています。詳しくは、ホームページ（https://www.forval.co.jp/）をご参照ください。

■会社概要
社名：株式会社フォーバル
代表：代表取締役社長 中島將典
設立：1980年（昭和55年）9月18日
所在地：東京都渋谷区神宮前五丁目52番2号青山オーバルビル14階
URL：https://www.forval.co.jp/

プレスリリース提供：PR TIMES