プレスリリース

輸出金額はイタリア・台湾・韓国・ブラジルが昨年を上回る

日本酒造組合中央会は、2023年度（１月〜12月）の日本酒輸出総額が 410.8億円（昨対比：87%）、数量２.９万(昨対比：8１％)となったことを発表します。
全国約1,700の酒蔵（日本酒、本格焼酎・泡盛、本みりん）が所属する日本酒造組合中央会（以下：中央会）は、2023年度（１月〜12月）の日本酒輸出総額が 410.8億円（昨対比：87%）、数量２.９万(昨対比：8１％)となったことを発表します（2023年財務省通関統計）。

昨年まで、13年連続で輸出金額は過去最高額を更新し続けましたが、今期のマイナスは、輸出金額・数量の約半数を占める中国とアメリカの影響が大きく響いた結果となりました。数量に比して金額の減少は小さく、引き続き付加価値の高い日本酒が輸出されています。中国では、景気減速や日本産水産物輸入の一次停止等の措置に伴う高級日本食レストランの不振の影響、アメリカでは、2022年入荷在庫の調整、人員不足やインフレによる消費マインドの減衰の影響が考えられます。

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輸出金額1位は中国、輸出数量1位はアメリカ。韓国、台湾がプラス。輸出相手国は過去最高の75ヵ国に。
国別の輸出金額第１位は中国で約124.7億円（昨対比：８８.0%）となりました。中国における日本酒は、高級酒として富裕層を中心に人気を集め、好みの日本酒をレストランに持ち込み楽しむスタイルが見られておりましたが、景気後退や日本産水産物輸入停止により現地の高級日本食レストランでの需要が減少したことからマイナスとなりました。香港も約60.2億円（昨対比８４．７％）と減少しています。一方、輸出金額が伸びたのは、韓国29.0億円（昨対比：115.1% ）、台湾２6．8億円（昨対比：120.5% ）のほか、イタリア、ブラジル、スペインが昨年の実績より上回りました。また、輸出数量第１位のアメリカでは、在庫調整やインフレなどが影響し６,５02 （昨対比：７１．６%）という結果になりました。輸出数量が伸びたのは、韓国4,192（昨対比：103.4%）、台湾３,１０4（昨対比：100.9%）で、両国とも輸出金額同様に堅調に推移しました。尚、輸出先国数は、75ヵ国に及ぶなど、着実に増加し続けています。

■国別輸出金額・数量
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■日本酒輸出分布図
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今後は、伸びているインバウンド需要からの取り込みと海外での日本食の枠を超えた現地レストランへのアプローチにも注力
海外における日本酒の認知度はまだ低い国や地域も多く、販路も日本食レストランに偏在していることから、更なる市場の拡大が可能と考えています。また、2023年の訪日外国人旅客数は、円安も追い風となり約2,500万人とコロナ前の8割程度まで回復し、インバウンド消費は過去最高の5兆円に達したことが発表されました（日本政府観光局）。中央会が実施している主要国際空港（成田、羽田、中部、関西、新千歳、福岡）での國酒キャンペーンの売上も好調に推移しており、今後地域の酒蔵ツーリズムを含めたインバウンド消費の拡大との相乗効果による輸出促進を図っていきます。

中央会では、2022年に国際ソムリエ協会（ASI)とのパートナーシップを締結。ASIの主催する各地のソムリエコンクールや若手ソムリエ教育プログラム（ブートキャンプ）へ参加し、また、コンクールで受賞したソムリエを日本に招聘するなど、ガストロノミー分野で影響力が高い世界のソムリエに対する日本酒の啓発活動に力を入れています。

今後は、日本酒と他の農水産物とのコラボレーションによるプロモーションに加え、海外のソムリエを通じて日本食以外のレストランへ日本酒の魅力を展開したいと考えております。

■1リットルあたりの輸出金額
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1リットルあたりの輸出金額は継続して上昇傾向。「プレミアム」な日本酒トレンドが続く。
今期、輸出金額・数量共に前年を下回りましたが、 1リットルあたりの日本酒の輸出金額は2022年に引き続き202３年も上昇し過去最高になりました。特に中国、香港、シンガポールでは、2，000円/リットルを超える金額となっています。1０年前（201３年）の平均輸出金額は６５0円/リットルでしたが、2023年には １,４０７円/リットルと2倍以上に上昇しています。比較的高価な日本酒が世界の市場を牽引しています。

中長期的な今後の日本酒輸出展望
米国においても日本酒の認知度はニューヨーク州やカリフォルニア州では高いものの、テキサス州やフロリダ州では低く、地域的にはまだまだ成長すると考えています。一方、中国、米国、香港で輸出金額の約7割を占めていますので、輸出先国・地域の多角化を図って行くことが大切です。東南アジアに加え日本食レストランが急増している中南米のブラジルやメキシコにも注目しています。

中長期的には、アジア・オセアニアでは日本や中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、ASEAN加盟10ヵ国による地域的な包括的経済連携協定（RCEP）による関税の段階的撤廃が追い風になると期待しています。
また、カナダや台湾との間で有機表示の同等性承認が行われ、JAS認証有機日本酒が輸出可能となりました。相手国との相互承認が進むことで海外のオーガニック市場に日本酒が広がっていくと考えております。

※参考
＜日本酒造組合中央会＞
東京都港区西新橋1-6-15 日本酒造虎ノ門ビル
全国約1,700社の酒蔵（日本酒、本格焼酎・泡盛、本みりん）が所属する日本酒業界最大の団体。酒類業界の安定と健全な発展を目的とし、1953年に設立。「國酒（こくしゅ）」である日本酒、本格焼酎・泡盛等について魅力を広めることにより、世界の食文化の多様性に貢献し、国内外の需要拡大につなげる活動に取り組んでいます。
■公式HP：https://japansake.or.jp/common/

＜日本の酒情報館＞　
東京都港区西新橋1-6-15 日本酒造虎ノ門ビル1F
常時100種類以上の日本酒、本格焼酎・泡盛等を1杯100円から楽しむことができ、いつも国内外からのお客さまでにぎわっています。また試飲だけでなく、日本酒にまつわる情報収集や、酒蔵見学などの相談もできるなど、“コンシェルジュ”としての役割も担っています。　
■公式HP：https://www.japansake.or.jp/sake/know/data/

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