プレスリリース

UNHCR駐日事務所、国連UNHCR協会、ボーイスカウト日本連盟は5月25日、世界の難民問題に関する若い世代の意識向上に向けた取り組みを強化していくため、包括連携協定に関する覚書を交わしました。
同日、秋田市内で開催されたボーイスカウト日本連盟主催の全国大会で署名式を執り行い、3者の代表者が覚書に署名するとともに、今後の協力関係について確認しました。
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ボーイスカウト日本連盟提供

包括連携協定に関する覚書について
UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）と、世界で57万人以上の青少年が参加するスカウト運動を統括する「世界スカウト機構」は、1995年に初めてグローバルでの覚書を締結。難民問題に関する若い世代の意識を高め、難民をはじめ、すべての人々が安心して暮らすことのできる社会の実現に向けて、活動を共にしてきました。
今回の覚書は2020年に更新されたグローバルの覚書を補完する形で、日本での取り組みをさらに推進していくために、国内で初めて締結されました。
今後は、若い世代が世界の課題を知るとともに、自ら考えて仲間とともに行動に移すことで、主体的に世界と関わり、世界を変えていく力やリーダーシップを育むことができるよう、3者で協力してさまざまな取り組みを実施していきます。
　
これまでの活動について
ボーイスカウト日本連盟は2016年から、UNHCRやUNHCRのグローバルパートナーであるファーストリテイリングと連携して、世界各地の難民に衣類を届ける「難民支援衣料回収プロジェクト」に取り組み、これまでに10万着以上の古着を回収しました。また、国連UNHCR協会と連携し、難民支援の現場を支える「国連難民募金」の活動も、全国各地で実施しています。
　
UNHCR駐日代表・伊藤礼樹のメッセージ
紛争や迫害によって故郷を追われた人々が世界で約1億1千万人を超え、難民をめぐる状況が困難を極めるなか、次世代を担う若者たちが多く集うボーイスカウト日本連盟の皆さまと連携し、「社会全体で取り組む難民支援」に向けて共に活動できることは大変喜ばしく、大きな期待を寄せています。私たち一人ひとりにできる小さなアクションが、誰一人取り残さない未来につながると確信しています。　
　
国連UNHCR協会代表理事・青井千由紀のメッセージ
日本全国、そして世界にネットワークを持ち、未来ある若者を育成しているボーイスカウトの皆様と、これからさらに深いつながりを持ち、活動できることを大変心強くうれしく思います。国際愛と人道主義を掲げている皆様とともに、困難に立ち向かう難民の人々を支え、共に生きる社会を創っていく未来に期待しています。
　
ボーイスカウト日本連盟理事長・水野正人のメッセージ
Creating a Better Worldという世界共通のビジョンを持つボーイスカウトとして、グローバル課題である難民の保護と支援活動を行っている国連機関であるUNHCRとパートナーシップを結ぶことに名誉と使命感を感じております。若い年代の健全育成を担う中心的な団体として私たちはこれからより一層社会の課題に目を向け、その解決に向けて取り組んで参ります。

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■UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）とは https://www.unhcr.org/jp/
国連の難民支援機関であるUNHCRは、難民、国内避難民、無国籍者などを国際的に保護・支援するため、世界約135カ国で活動しています。2023年12月にスイス・ジュネーブで開催された「第2回グローバル難民フォーラム」で共同議長国を務めた日本と連携しながら、多様なパートナーとともに、“社会全体で取り組む難民支援”の推進に取り組んでいます。1954 年、1981年にノーベル平和賞を受賞。本部はスイス・ジュネーブ。

■特定非営利活動法人 国連UNHCR協会 とは https://www.japanforunhcr.org/
国連UNHCR協会は、日本におけるUNHCRの公式支援窓口として2000年に設立されました。UNHCR駐日事務所と連携しながら、UNHCRの活動を支えるために、企業・団体・個人などの民間を対象とした広報・募金活動を行っています。皆さまからのご寄付に対して、寄付金控除（税制上の優遇措置）の領収証を発行することができる認定NPO法人です。

公益財団法人ボーイスカウト日本連盟とは https://www.scout.or.jp/
ボーイスカウト日本連盟（SAJ）は、1922年に創立した日本の青少年教育団体の中心的な組織です。SAJは、その特徴的な教育法により、キャンプ、アウトドア活動、ボランティア活動などを通して、青少年のリーダーシップや協調性、生きる力を育んでいます。また、国際的な交流プログラムや活動も提供しており、世界各国のボーイスカウト組織との連携を図っています。

プレスリリース提供：PR TIMES