プレスリリース

〜現地の声（データ）で裏付ける海外進出〜　応募は６月３０日（木）まで

グローバルの消費者を対象とするアンケートの収集、分析、活用のプロセスを最適化するデータプラットフォームを開発するSyno International(本社：リトアニア)の日本支社、Syno Japan株式会社(本社：神奈川県鎌倉市、代表取締役：長野草児、URL: https://synoint.jp/、以下シノ・ジャパン)は、この度中小企業庁の令和3年度補正予算による「デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業」の支援パートナーに選定されました。勘や経験、度胸（KKD）に頼りがちな海外進出において、現地の声（データ）を活用した海外進出を支援します。
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この事業は、優れたコンセプトや魅力的な地域資源を保有しているものの十分に海外需要を取り込めていない中小企業者等に対して、越境 EC を積極的に取り入れたブランディング・プロモーション等の取組に関わる経費の一部を補助することにより、海外への販路開拓・ブランド確立を図るとともに、地域経済の活性化および中小企業者等の振興に寄与することを目的としています。

シノ・ジャパンは、グローバル150か国1億人以上の現地消費者をネットワーク化し、自社開発のアンケートシステムを活用、日本国内に居ながら安価かつクイックに海外の一次情報を収集する仕組みを構築しています。この仕組みを活用することで、海外進出のプランニングから商品開発時の評価、実際の効果検証まで、海外進出の各段階において必要な情報を、対象国の消費者に対して タイムリーにオンラインで直接聞くことができます。

「海外へ挑戦したいけれど、経験だけでは海外消費者やバイヤーを説得するには不十分」と考える中小企業様にぜひ現地の声（データ）を活用いただき、海外進出を加速させる支援を提供していきます。

•募集期間：2022年5月17日(火)〜6月30日(木)
　海外進出や海外事業の拡大をお考えの企業様は、お早めにお問い合わせください。

•「デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業(デジタルツール活用型)」公式サイト：
　https://digital-tool.jp/

•本事業におけるSyno Japan支援内容詳細：
　https://digital-tool.jp/search/

•本事業に関するお問い合わせ先：　
メール: rfq_apac@synoint.com / 電話：0467-38-6530
対応時間：平日10時〜17時（土・日・祝を除く）

プレスリリース提供：PR TIMES