プレスリリース

災害時に迅速にコカ・コーラ社製品を調達・配送

このたび、みちのくコカ・コーラボトリング株式会社（本社: 岩手県盛岡市、代表取締役社長: 谷村 広和）は、岩手県 平泉町（町長: 青木 幸保）との間で、「災害時における飲料の確保に関する協定」を締結することとし、4月15日(金)に締結式を開催いたしました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/77174/50/resize/d77174-50-f469d425bd9d4bcbb4c0-0.jpg ]

この協定は、平泉町における地震、風水害等の災害発生時又は発生のおそれがある場合における飲料供給に関し、必要な事項を定めています。なお、同様の協定締結は当社事業エリア（岩手県・秋田県・青森県）内では81件目、岩手県内では31件目となります。

■ 締結式概要
【日時】 2022年4月15日（金）13:00〜
【場所】 平泉町役場 2階 201会議室
【出席者】＜平泉町＞町長 青木 幸保 様、副町長 齋藤 清壽 様 総務課長 岩渕 嘉之 様 ＜当社＞執行役員 エリア営業本部長 川村 秀樹、岩手営業統括部長 大村 謙次、一関営業所長 津嶋 浩太
[画像2: https://prtimes.jp/i/77174/50/resize/d77174-50-8d2dcdb1d2a1c5b236c5-1.jpg ]


締結式では、平泉町 町長 青木 幸保 様と当社 執行役員 エリア営業本部長 川村 秀樹との間で協定書を取り交わしました。この協定により災害時等においては、平泉町からの要請に基づき当社が迅速なコカ・コーラ社製品の調達・配送に努めます。また、いつどこで起こるか分からない災害に対し日頃から平泉町と情報交換を行い、互いの連絡先や担当者を把握するなど、一層の連携を図ってまいります。

町長 青木 幸保 様 コメント
「東日本大震災から11年が経ちましたが、先日の地震をはじめ、全国的にも毎年のように自然災害が発生しております。災害が起こると、電気・水道といったインフラに大きな打撃を与えることとなり、飲料水の確保というのは喫緊の課題でありました。このたびの協定は、自治体としてだけでなく、町民一人ひとりが安心・安全を確保できて暮らせるという意義もあり、大変心強く思っております。また、みちのくコカ・コーラボトリング様には、世界遺産文化センターの自動販売機の売上を通して毎月寄付をいただいております。今後とも引き続き、様々な場面でご協力をお願いいたします。」
[画像3: https://prtimes.jp/i/77174/50/resize/d77174-50-ba44853b254d21b85a29-3.jpg ]


当社 執行役員 エリア営業本部長 川村 秀樹 コメント
「平泉町様は、奥州市と一関市を結ぶ重要な交通の自治体でありながら、世界遺産のPRにおいては日ごろから当社と協働させていただいておりますので、今回の協定締結は大変嬉しく思います。昨今、台風や豪雨、大雪、地震による被害が毎年のように発生するようになっており、一層の警戒が求められています。県内各地で大きな揺れを感じた先日の地震もさることながら、近隣の県に目を向けると、昨年8月には青森県の下北半島で大規模な水害も発生しております。大雨による土砂崩れで、地元住民が孤立する事態となったことは記憶に新しく、改めて自然災害がいつどこで起きてもおかしくないと感じさせられたところです。本日の協定締結にあたり、今後、『災害が発生しないこと』を第一に願いながら、有事の際だけでなく、日頃から飲料と安心、さわやかさをお届けしてまいりたいと思います。また、平泉町のみなさまにおかれましても、より当社製品を身近に感じ、親しんでいただくきっかけとなれば幸いです。」
[画像4: https://prtimes.jp/i/77174/50/resize/d77174-50-36407617c0cc6685fe1f-4.jpg ]


みちのくコカ・コーラボトリングについて

[画像5: https://prtimes.jp/i/77174/50/resize/d77174-50-4104e53ff6756c7d0c32-2.jpg ]

みちのくコカ・コーラボトリング株式会社は、青森県・岩手県・秋田県を事業エリアとしてコカ・コーラ社製品を製造・販売しております。ライフスタイルをより充実させる清涼飲料をお届けするだけでなく、生活に密着したさまざまなビジネスを展開し、地域のみなさまの"前向き"で"ハッピー"なライフスタイルに寄り添う企業を目指しております。コカ・コーラシステムの一員でありながら、北東北を拠点に事業を展開する地元企業としての責任を果たし、前向きな変化と社会的価値を生み出しながら、持続的に地域社会の発展に貢献するための取り組みを行っております。

プレスリリース提供：PR TIMES