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INCLUSIVEとアーキタイプが業務提携、新事業創出プログラムを共同で提供

(PR TIMES) 2021年07月14日(水)11時45分配信 PR TIMES

地域メディア企業のDX・収益化の取り組みを支援

INCLUSIVE株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:藤田誠、以下「INCLUSIVE」)はアーキタイプ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:中嶋淳、以下「アーキタイプ」)と業務提携し、地域メディア企業向けの新事業創出プログラムを共同で提供いたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/17155/50/resize/d17155-50-27445b78a65e414e0696-1.jpg ]


INCLUSIVEが持つ、地域メディアをデジタル化して持続的に運営するノウハウと、アーキタイプの社内新事業創出プログラムとその運営ノウハウを活かして、地域メディアの事業のアイディア作りから事業化や運営までをトータルで支援します。


◆INCLUSIVEの地域メディアDXノウハウ
INCLUSIVEは国内唯一のメディアデジタルトランスフォーメーション(DX)エージェンシーとして、ウェブメディアの企画から収益化、コンテンツ制作まで包括的な支援を提供しています。2007年の創業以来、のべ60メディアの立ち上げ・運営を行い、メディア・事業会社・個人におけるDXを通じて、パートナー事業の持続的な成長支援を提供してまいりました。

地域創生をテーマにしたメディアクリエイションに強みを持ち、「北海道を愛する人々でつくる地域活性化共創プラットフォーム」である『北海道Likers』や、大阪の地域密着型メディア『枚方つーしん』、『寝屋川つーしん』などを運営。また、北海道、大阪や福岡の地方テレビ局のDXを支援し、テレビ番組と連動した情報発信を行うメディアなど、新しい事業の開発・運営支援に携わってきました。
2021年4月には、潤沢な先行投資を行えない地域メディアでもすぐにウェブサイトを立ち上げて広告による収益化にスムーズに移行することができる『ローカルメディアCMS』をローンチ。地域メディアを運営するからこそ見えた課題を解決し、地域情報発信インフラを提供するサービスです。


◆アーキタイプの社内事業創出プログラム
アーキタイプは、スタートアップ支援や事業開発の豊富な経験を活かし、新事業のアイディア創出から事業化までを一貫して支援しています。

・大手メーカー、金融機関、エンターテインメント企業など、幅広い分野で新事業創出プログラムを提供
・大手テレビ局、新聞社、地域メディア企業においてメディアを核とした新事業創出を支援
等の実績があり、企業の課題と環境に合った新事業を生み出す仕組みを構築できることが強みです。
公募制社内新事業プログラムの制度設計、事務局運営、採択案のブラッシュアップ・事業化を行い、最終的には外部支援なしで自走できる事業創出を目標としたサービス「社内新事業プログラム」を提供しています。


◆両社が協力して地域メディア企業のDXを支援
地域メディアDXのノウハウを持つINCLUSIVEと、企業の新事業創出支援のノウハウを持つアーキタイプが提携することで、地域のテレビ局・新聞社からフリーペーパー・タウン誌などを発行するコンテンツ事業者まで幅広く支援させていただき、その企業に合わせた、その企業らしい地域メディア事業創出を支援することができると考えております。
その過程で地域メディアの市場観や多くの地域メディアが抱える課題、その打開策といったINCLUSIVEがこれまで培ってきた知見から、助言あるいはサービス運営を支援させていただくことで、最終的には自走でかつ持続的に運営できる地域メディア事業の創出を目指します。

INCLUSIVEとアーキタイプは、今後も地域メディアのDX支援により、地域における情報発信の活性化と地域創生に貢献してまいります。


◆新事業創出プログラムの概要

[画像2: https://prtimes.jp/i/17155/50/resize/d17155-50-afbbbe8c4b18cd5b5a83-0.png ]


・SPRINT0:事業アイディア作り
アーキタイプがプログラム全体をコーディネートし、公募エントリーシート等を準備、事業アイディアを募集。INCLUSIVEとアーキタイプが連携して社内の関心を高めるためのセミナーやワークショップを実施。

・SPRINT1:公募採択〜初期仮説構築
両社が共同で、サービスターゲットが抱える課題の検証や、ビジネスモデル仮説の整理、技術・規制等に関する理論上の実現性の確認をサポート。

・SPRINT2:実現性検証
両社が共同で、サービスターゲットと課題の詳細な検証、中期的な事業ロードマップの整理、収支計画やPoC計画等の検証を支援。

・PoC開始後
PoC実施から正式な事業化判断、ローンチまで、両社がプロジェクトを支援。INCLUSIVEがローンチ後のメディア運営、収益化を支援。

サービス導入についてのお問い合わせは、下記担当までご連絡ください。
お問い合わせ先:INCLUSIVE コンサルティング部 事業開発グループ担当
メールアドレス:ceooffice@inclusive.co.jp


■INCLUSIVE株式会社
https://www.inclusive.co.jp/
代表者:代表取締役社長兼CEO 藤田誠
所在地:東京都港区南青山5-10-2 第2九曜ビル3F
資本金:377,647千円(2021年3月末現在)



プレスリリース提供:PR TIMES

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