• トップ
  • リリース
  • シエル・テールグループとの水上太陽光発電事業における協業の拡大について

プレスリリース

  • 記事画像1
  • 記事画像2

東京センチュリー株式会社

シエル・テールグループとの水上太陽光発電事業における協業の拡大について

(PR TIMES) 2022年03月11日(金)14時45分配信 PR TIMES

東京センチュリー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:野上誠、以下「東京センチュリー」)と、SARL Ciel et Terre International(本社:フランス、CEO:Alexis Gaveau、以下「シエル・テール」)は、株式会社Ciel Terre Japan(本社:東京都中央区、代表取締役:ステルフェルド・レミ・タケユキ、以下「シエル・テール・ジャパン」)が開発した日本の水上太陽光発電事業に東京センチュリーが参画することに合意いたしました。今後とも両社は、双方の強みを生かし、固定価格買取制度(FIT)を活用した協業の他、Feed-in Premium制度(FIP)やPPA等を活用した日本の水上太陽光発電市場における新たなビジネスの展開に注力することにより、カーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。
東京センチュリーとシエル・テールは、2015年の資本業務提携の締結以降、東京センチュリーの連結子会社である京セラTCLソーラー合同会社が開発する日本の水上太陽光発電所をはじめ、国内外で協業を推進してまいりました。

今般、シエル・テールが運営する日本の水上太陽光発電事業会社である「水田湖二合同会社」および「水田湖三合同会社」に東京センチュリーが出資し、今後は、2社共同にて当該事業会社の運営を行うとともに、保守管理、アセットマネジメントに関しては、シエル・テール・ジャパンが担います。

シエル・テール・ジャパンは、水上太陽光発電事業のパイオニアとして日本初の大型水上太陽光発電所を手掛けるとともに、多数の水上架台の設計・納入を行ってまいりました。また、シエル・テールグループは、地元関係者との良好な関係を構築し、国内外の発電所の建設、保有、運営を行っております。

東京センチュリーは、国内外のパートナー企業との共創による『金融×サービス×事業』を融合したビジネスモデルを展開しております。金融・サービス企業として、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー事業に積極的に取り組み、日本を中心に合計約629MWの再生可能エネルギー事業を運営しております(2021年9月末時点)。

今後とも両社は、双方の強みを生かし、固定価格買取制度(FIT)を活用した協業の他、Feed-in Premium制度(FIP)やPPA等を活用した日本の水上太陽光発電市場における新たなビジネスの展開に注力することにより、カーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。

[画像1: https://prtimes.jp/i/76147/49/resize/d76147-49-ef826cc6f239116154eb-0.jpg ]




水上太陽光発電事業会社の概要


[画像2: https://prtimes.jp/i/76147/49/resize/d76147-49-841daae2ab7959d947bd-3.jpg ]




各社概要

1.東京センチュリーの概要

[表1: https://prtimes.jp/data/corp/76147/table/49_1_706dadd79b3c2645207d58929fde0187.jpg ]



2.シエル・テール・ジャパンの概要

[表2: https://prtimes.jp/data/corp/76147/table/49_2_903158b5833cbcb796ab7dfa4d5b0c3a.jpg ]



3.シエル・テールの概要

[表3: https://prtimes.jp/data/corp/76147/table/49_3_1c4a418c749f042e829df566b07bfa20.jpg ]



【本件に関するお問い合わせ先】
東京センチュリー 広報IR部
tel 03-5209-6710

【東京センチュリーについて】
東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開する業界トップクラスの金融・サービス企業です。
広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、 法人・個人向けオートリース、レンタカーを擁する「国内オート事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」の4つの分野で事業を展開。幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを提供しております。



プレスリリース提供:PR TIMES

このページの先頭へ戻る