プレスリリース

ISS退役後を見据え、日本の民間主体のLEO活動の場の構築へ

宇宙産業の活性化や宇宙業界の新事業創出をサポートする株式会社DigitalBlast（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：堀口真吾、以下DigitalBlast）は、三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：堀健一、以下 三井物産）と国際宇宙ステーション（以下ISS）の「きぼう」日本実験棟の後継機となる日本モジュールの保有・運営事業の事業化調査をするにあたり、技術支援に関する契約を締結したことをお知らせいたします。三井物産が事業者として選定された国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下JAXA）の「民間主導の地球低軌道有人拠点事業における米国商業宇宙ステーション接続型日本モジュールの概念検討」（以下 本調査）において、DigitalBlastはパートナー企業として参画しています。
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背景


ISSは2030年に運用を終える予定となっており、世界では米国を中心に複数の民間企業による「ポストISS」を担う商用宇宙ステーション開発が進められています。日本においては、具体的な動きが未定となっていますが、2023年6月に閣議決定した「宇宙基本計画」にISS「きぼう」日本実験棟を活用した民間の利用ニーズの掘り起こしや、ポストISSにおける日本としての在り方を検討する方針が記載されています。本調査は、将来の地球低軌道（以下LEO）の活動の場として、日本独自の環境構築を民間主導で検討するため、JAXAより公募されました。
本調査は、三井物産が事業者となり、パートナー企業と連携し、民間企業自らが保有する米国商業宇宙ステーション接続型日本モジュールの開発仕様やスケジュール策定、リスク分析、費用算定、実施体制の構築等について調査され、新型宇宙ステーション補給機の一部改修開発をベースに事業化が検討されています。


本調査に関する三井物産発表プレスリリース：https://www.mitsui.com/jp/ja/topics/2023/1247312_13930.html


本調査での役割


DigitalBlastは、将来、日本モジュールがもたらす技術、社会、科学的なインパクトの検討や、公的利用向けサービスの要求機能の取りまとめを行っています。ISSでの設置・運用を目指す小型ライフサイエンス実験装置「AMAZ（アマツ）」をはじめとした宇宙実験装置の開発や、三菱重工業株式会社にてISS「きぼう」日本実験棟の開発初期から携わりプロジェクトマネージャー経験のある竹内芳樹氏を顧問に招き、ポストISSに向けた日本の民間主導での宇宙ステーション構築の検討を進めてまいりました。これまで培ってきた経験や知見、ノウハウを生かし、技術的観点から本調査をサポートし、さらに加速が見込まれるLEO経済圏の構築に貢献します。


株式会社DigitalBlast（デジタルブラスト）について


DigitalBlastは、“宇宙に価値を”提供するため、常に挑戦し、宇宙産業の変革を実現していきます。日本の宇宙産業をより価値あるものにしていくためには、BtoGビジネス（企業対行政間取引）に偏らない、多様な収益源の確保が必要です。事業戦略・デジタル・プロモーションなど多様なプロフェッショナルが在籍し、総合提案を強みとしています。クライアントの収益源を多様化し、新たな宇宙産業の価値確立に努めてまいります。


会社名：株式会社DigitalBlast（英文表記：DigitalBlast, Inc.）
所在地：〒101-0051 東京都千代田区神田神保町1-105 神保町三井ビルディング19階
代表者：代表取締役CEO 堀口真吾
設立：2018年12月
ホームページ：https://digitalblast.co.jp/
事業内容：企業変革に関する企画・設計及び支援、デジタル技術の開発及び支援、統合マーケティングサービス、デジタルマーケティングサービス、インターネット広告サービス、動画制作及び配信

プレスリリース提供：PR TIMES