プレスリリース

　企業のDX推進戦略パートナーとして、530社以上の企業のデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」）推進を支援する株式会社STANDARD（本社：東京都千代田区、取締役会長：石井大智、以下「当社」）は、櫛野恭生が代表取締役社長に就任したことをお知らせいたします。また、前代表取締役社長の石井大智は新たに取締役会長に就任いたしました。なお、代表取締役の安田光希、鶴岡友也はホールディングスであるBLUEPRINT,inc.（https://blueprint-holdings.wraptas.site/）設立に伴い退任し、安田光希はグループCOO、鶴岡友也はグループCBOにそれぞれ就任いたします。
　当社は、2017年に設立以来DX推進戦略のパートナーとして、DXの基礎的な教育からアイデアを形にするためのコンサルティング、AI開発による実現まで、業種業界を問わず様々な企業に伴走してまいりました。この度櫛野の代表取締役社長就任を契機に、当社の強みである教育から開発まで一気通貫したサービス提供とそれにより可能となるアジャイル開発を通してDX推進を行う企業に寄り添い、設立当初からのテーマである「ヒト起点のデジタル変革」をさらに加速していきます。また、DX推進戦略サポートを行う中で培ってきた知識を活用し、企業の悩みを解決する新規事業にも取り組んでまいります。


新代表取締役社長 櫛野恭生よりメッセージ

　この度、STANDARDの代表取締役社長に就任した櫛野恭生と申します。
　私は、戦略コンサルティングファームにて、大手企業や中央官庁・自治体向けにStrategy, IT/Operation, AI/Roboticsなど幅広いサービスを提供してきました。その経験を通じて、どんなに合理的な戦略・施策であっても当事者を巻き込まなければ成功しないと考えております。ですから、弊社は「ヒト起点のデジタル変革をSTANDARDにする」をミッションとし、まずは全体のリテラシー教育から始めます。そして、現場当事者のアイデアとSTANDARDのAIを含む技術力を融合することで、新たな価値創出や事業サービス開発等を行い、すべての企業、さらには社会全体が変革し続けられる世界をつくることを目指します。
　何卒倍旧のご愛顧賜りますようお願い申し上げます。


新取締役会長 石井大智よりメッセージ

　ゼロから立ち上げた会社が多くのお客様から愛されるようになり、さらなる飛躍の時を迎えようとしている様は、まるで巣立つ我が子を送り出す親のような気持ちすら感じさせます。さて、このたびの社長交代は、当社が荒々しい創業期を抜け、強みを磨き上げていく成長期を迎えた、その節目を象徴するものです。生粋の起業家気質である私はその役目を終え、新代表に就任する櫛野にその後を託します。
私にとって櫛野は、まだ目立った実績もなかった時代に当社が秘めている可能性を見出し、核となる事業を立ち上げ、つらい時期もともに乗り越えてきた戦友のような存在です。新しい時代を率いていけるのは彼をおいて他にいませんし、同時に彼の色を帯びて変わっていくSTANDARDの将来が楽しみでなりません。
つきましては、皆様にも引き続きご愛顧をいただきますよう、何卒よろしくお願いいたします。


櫛野恭生プロフィール


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　外資戦略コンサルティングファームにて、国内外大手の金融・証券、自動車、電機メーカー、食品メーカー、製薬・医療機器メーカー、中央官庁・地方自治体の戦略策定およびDX推進プロジェクトに従事。その後、STANDARDにて人材育成・コンサル・AI実装の3つの事業立上げ推進のリードを経て、代表取締役社長に就任。


DX推進支援サービスとは


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　企業がDX推進を行う際、「何から始めるか」「どんな壁にぶつかるか」は、その企業がおかれている状況によって変化します。当社では、企業がぶつかる壁を「アイデアの壁」「投資判断の壁」「技術開発の壁」の大きく3つと定義し、その解決策となる「人材育成」「戦略コンサルティング」「技術開発支援」のサービスを、お客様の状況や課題に応じて、最適な形でご提案・ご提供しています。



株式会社STANDARDについて

　STANDARDは「ヒト起点のデジタル変革をSTANDARDにする」をミッションとし、DX人材育成・戦略コンサルティング・AI実装支援の3つのサービスを提供し、これまでに530社以上のDX推進の内製化を支援しています。教育による組織・ヒトの変革をはじめに、1,000人超のエンジニアを輩出する「東大人工知能開発団体 HAIT Lab」や大手コンサルティングファーム出身者、起業経験者によるアジャイルの開発アプローチにより、半年〜1年という短期間でDXの成果創出、収益化までを実現します。
公式サイト：https://standard-dx.com/

プレスリリース提供：PR TIMES