プレスリリース

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富士ソフト株式会社は、デジタル庁の「教育における広域なデジタルコンテンツの利活用環境の整備に向けた調査研究」事業に採択されました。AIを活用し、教育デジタルコンテンツとして利用可能な電子書籍や動画、画像等のデジタルコンテンツを学習指導要領コードと紐づけ、学校等で利用するための環境を整備いたします。

　デジタル庁、総務省、文部科学省、経済産業省の4省庁が2022年1月に公表した「教育データ利活用ロードマップ」では、教育デジタル化のミッションを「誰もが、いつでもどこからでも、誰とでも、自分らしく学べる社会」と掲げています。昨今、「GIGAスクール構想」の実現に向けた、児童・生徒への学習用端末の配布が進み、教科書のデジタル化に加えて、様々な教育デジタルコンテンツについても利活用環境の整備が急務となっています。
　7月にはデジタル庁より、システム開発や教育、AI等様々な知見が必要となる「教育における広域なデジタルコンテンツの利活用環境の整備に向けた調査研究」が公告されました。

　富士ソフト株式会社は、SIerとしてこれまで培ってきた様々な知見や技術力を活かして本公告に入札し、採択されました。AIを活用し、教育デジタルコンテンツとして利用可能な電子書籍や動画、画像等のデジタルコンテンツを学習指導要領コードと紐づけ、学校等で利用するための環境を整備いたします。
　当社は、本調査研究を通じて教育デジタル化の実現に貢献し、ICTの力で子どもたちと社会の明るい未来を創造してまいります。


教育データ利活用ロードマップ
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/information/field_ref_resources/0305c503-27f0-4b2c-b477-156c83fdc852/20220107_news_education_01.pdf
[画像2: https://prtimes.jp/i/61382/48/resize/d61382-48-c33ff606cb8806534c52-1.png ]

出典：教育データ利活用ロードマップ（2022年　デジタル庁、総務省、文部科学省、経済産業省）　

教育における広域なデジタルコンテンツの利活用環境の整備に向けた調査研究
期　　間：2022年8月9日（火）〜2023年3月31日（金）
目　　的：教育デジタルコンテンツとして利用可能な電子書籍や動画、画像等のデジタルコンテンツを学校等で利用するための環境を整備する
内　　容：デジタルコンテンツを学習指導要領コードと紐づけ
　　　　　コードの紐づけを自動化するためのAI開発・検証
　　　　　教育デジタルコンテンツをインターネットで容易に検索するための検索機能の開発・検証

以上

※ 記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。

プレスリリース提供：PR TIMES