プレスリリース

マイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューション「xID」を提供するGovtech企業、xID株式会社（読み：クロスアイディ、本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：日下光、以下：当社）は、住民向け通知DXのための新サービス「SmartPOST（スマートポスト）」の自治体向け無償トライアルの申込受付を正式に開始することをお知らせいたします。
既に当社と接点のある自治体に先行してご案内したところ、2022年4月時点で静岡県焼津市や千葉県木更津市などを含む40を超える自治体からお申し込みをいただきました。これらの自治体とともに、住民向け通知のデジタル化を見据えた現状の業務課題の整理や棚卸しを進め、自治体職員と住民双方にとって利便性の高いシステムの構築を目指します。
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■xIDのこれまでの取り組み

当社は2020年4月より、「マイナンバーカードを、スマートに。」をサービスミッションに掲げ、ユーザー向けのxIDアプリと、開発者向けのAPI based SaaSであるxID APIを提供しています。

2020年8月には、xID APIが導入された自治体向け電子申請サービス「LoGoフォーム電子申請」（株式会社トラストバンク提供）の実用化を開始。2022年1月現在、xIDは全国の200*を超える自治体に電子申請サービス等でご利用いただいています。

*無償トライアル実施自治体を含む


■新サービス「SmartPOST」とは

SmartPOSTはマイナンバーカードと連携したデジタルIDであるxIDの特徴を活かした、自治体と住民を繋ぐための新サービスです。

自治体職員は、面倒な設定をせずに、当社が提供する専用管理画面からSmartPOSTの利用を希望する住民に目的に合わせた通知を送ることができます。サービスの有償提供開始時には、インターネット系だけでなく、総合行政ネットワーク（LGWAN）から利用できる環境をご提供予定です。

SmartPOSTの特徴

1. 自治体からの通知をデジタル化

特定の住民への申請の完了通知など、従来書面で送付していたものを住民のxIDアプリへの通知に置き換えることができます。SmartPOSTの導入によって、住民と自治体の双方向のコミュニケーションをデジタルで完結することができます。

2. 特定の住民への個別連絡

マイナンバーカードに記録されている基本四情報によって住民を識別できるxIDの特徴を活かし、これまで郵送で行っていた特定の住民への個別連絡・一括連絡をデジタルで完結することができます。

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■提供に至った背景

当社はこれまで石川県加賀市をはじめとした自治体とともに行政デジタル化の推進に注力してまいりました。一連の取り組みの中で住民サービスのデジタル化推進に関するいくつかの課題が見えてきました。

1. 片道だけのデジタル化

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当社はLoGoフォーム電子申請をはじめとする自治体向けサービスと連携し、住民を出発点とした自治体への手続きのデジタル化を進めてまいりました。一方で、自治体を起点とする住民への通知・コミュニケーションは依然として郵送と電話に依存しており、コストの改善や効率化にはまだ障壁があるのが現状です。

2. 電子行政サービスへの導線の不足

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また、たとえ電子申請を自治体で導入したとしても、それを住民に認知・周知させるための方法が確立されていないため、デジタル化された行政サービスを住民に浸透させることに課題がありました。

住民が行政手続きのためにこれまで通り窓口に来訪してしまい、職員が窓口で住民に電子申請を案内しても時既に遅し。次にその手続きをするのはしばらく先、というケースが多くありました。

3. マイナンバーカードの利用促進や利便性を訴求できる施策が不足

全国におけるマイナンバーカードの交付率は2022年3月1日時点で42.4%にまで達しました。ふるさと納税のワンストップ特例制度や確定申告など、マイナンバーカードを活用することで便利になる場面は少しずつ増えていますが、住民がマイナンバーカードの利便性を実感できる場面はまだまだ限られています。

利用ハードルが低く、わかりやすいサービスによって、より多くの住民にマイナンバーカードの便利さを伝えることが求められています。


こうした自治体DXの課題を解決するべく、マイナンバーカードを保有する住民に確実に通知を届け、自治体と住民を繋ぐためのxIDの新サービス「SmartPOST」の提供を開始することとなりました。


■1400人の住民にパイロット調査を実施


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当社にて市場調査の一環として1400人を対象としたWebアンケートを実施したところ、「マイナンバーカードを活用してスマホアプリで自治体からの通知物を受け取りたいか?」という質問に対して、53%の住民が「すごく利用したい」「利用したい」と回答しました。老若男女問わず、幅広い層の住民が自治体からの通知物をスマートフォンで受け取ることに前向きでいることがわかります。

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1400人中、「利用したくない」「絶対利用したくない」と回答したのは646人でしたが、その半数が「余計な通知を受け取りたくない」ことを理由として挙げていました。
基本四情報によって住民を識別できるxIDの特徴を活かし、自治体が既に広報手段として活用しているチャネルとの棲み分けをしながら自治体からの通知の利便性を向上させられるかが課題です。



■自治体向け無償トライアルの申込受付を開始

これまで、先行で当社と既に接点のある自治体を中心にSmartPOSTの無償トライアルの申込を受け付けておりましたが、本日より全国の自治体を対象に、申込の受付を開始いたします。
「SmartPOST」及び当社の取り組みについてご興味・ご関心のある方は以下の連絡先もしくは当社コーポレートサイトのお問い合わせフォームよりご連絡ください。

お問い合わせ先
Mail: sales-government@xid.inc
お問い合わせフォーム: https://xid.inc/contact-us


■xID株式会社について

xID株式会社は「信用コストの低いデジタル社会を実現する」をミッションとして掲げ、マイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューション「xID」を中心に、次世代のビジネスモデルをパートナーと共に創出するGovTech企業です。

官民双方で信頼される中立的なデジタルIDソリューションとして、これまで不可能だった企業間や官民の壁を超えた、“信頼あるデータの利活用“をスムーズにし、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会、Society5.0を実現していきます。

当社コーポレートサイト：https://xid.inc

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