プレスリリース

株式会社ローンディール（東京都港区、代表取締役社長：原田 未来）は、厚生労働省に対して、人材が元の組織に在籍しながら期間を定めて他社で働く仕組みである「レンタル移籍」を提供し、2021年9月および10月から計２名がレンタル移籍を開始します。
厚生労働省は、省内改革のため、若手職員の人材育成として、ベンチャー企業やＮＰＯでの研修に積極的に取り組んでいます。今回、この一環としてレンタル移籍の導入にいたりました。

厚生労働省の所管行政分野に限らず、変革が著しい最前線のベンチャー企業等で、経営者の目線に触れ、実践的な業務を経験することによって、今後の厚生労働行政の発展や改革に必要なリーダーシップの涵養、知識や発想方法の体得が期待されています。さらに行政課題に柔軟かつ的確に対応できる人材を育成することで、国の発展にもつなげていくことを目指します。
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【レンタル移籍者と移籍先企業】
■ 益田桂輔氏（移籍先：株式会社なんでもドラフト）
大臣官房人事課の益田氏は、スポーツ・エンターテインメントの観戦・視聴体験の向上サービスを提供する株式会社なんでもドラフト（東京都渋谷区、代表者・共同創業：代表取締役　森井 啓允、共同創業：取締役　並木 啓悟）にて移籍を開始しました。同社が提供するサービスの運営、コンテンツ及びスポンサーのアライアンス交渉、新規サービスの立ち上げなどに取り組みます。

※もう1名の移籍先は現在調整中です。

尚、省庁のレンタル移籍導入は、2018年より実施している経済産業省、2021年7月に導入した農林水産省に続いて3省目となります。経済産業省はこれまで、4期連続で合計7名を送り出しています。

今後も、ローンディールは「レンタル移籍」を通じて、大企業における人材育成や、イノベーションを創出できる個性・多様性を活かした組織作り、およびベンチャー企業の事業推進を支援してまいります。そして、一人でも多くの人が境界を超えてお互いに刺激を与えあい、挑戦が波紋のように広がっていく社会の実現に向けて取り組んでまいります。


※本プロジェクトは、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び関係者の健康・安全等に配慮の上、実施しております。

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【参考】
株式会社ローンディールについて
企業間レンタル移籍プラットフォーム「LoanDEAL」を提供。
「レンタル移籍」は、研修・出向などの企業間契約に基づいて、イノベーション人材・次世代リーダー育成に取り組む大企業と、事業開発力を強化したいベンチャー企業のマッチングによって実現します。
2015年9月にサービスを開始し、2021年9月現在、導入企業はトヨタ自動車・経済産業省・NTT西日本など大企業53社、152名。受入企業として394社のベンチャー企業が登録。オープンイノベーションの仕掛けとしても注目され、2019年に内閣府が主催する第一回日本オープンイノベーション大賞において「選考委員会特別賞」を受賞。2020年度グッドデザイン賞（ビジネスモデル部門）受賞。　また2021年4月より、発想力を鍛えるリアルケーススタディ「outsight（アウトサイト）」の運営を開始。
・LoanDEAL https://loandeal.jp/
・outsight 　https://outsight.jp/

プレスリリース提供：PR TIMES