プレスリリース
〜日本企業に加え、海外メガバンクも新規参入〜
貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」を運営する株式会社トレードワルツ(以下:トレードワルツ)が、事務局として運営している「貿易情報連携効率化・普及に向けたコンソーシアム」(通称:貿易コンソーシアム)の会員企業数が、一般公募開始から約1年の2022年5月24日時点で、会員数全120社に到達しましたことを、ご報告いたします。
また、この度新たに、タイの大手商業銀行で、三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下のアユタヤ銀行にもご加入いただくこととなりました。貿易コンソーシアムとして、日本企業のみならず海外企業にもご参加いただけることは、大変光栄なことです。今後は日本とタイからの両知見を踏まえながら、より一層、貿易DXを推進して参ります。
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■一般公募開始から1年、計80社の幅広い業態の企業が貿易コンソーシアムに入会
貿易コンソーシアムは当初2017年8月に株式会社NTTデータが事務局として立ち上げ、18社の貿易関連企業が集まり、課題抽出や実証を重ねてきました。その後、2021年4月にトレードワルツを事務局として、貿易電子化の普及を目的とした新貿易コンソーシアムを立ち上げました。
全40社でスタートした新貿易コンソーシアムは、翌月2021年5月21日に入会一般公募を開始。以降、商社、メーカー、銀行、保険会社、物流会社、船会社、ITベンダー、公的機関、海外企業など様々な業態の皆様80社にご入会いただき、5月24日時点で、会員企業は全120社となりました。既存ご加入いただいている企業含め、ご紹介いたします。
<新規会員企業> 2022.3.1〜2022.5.24入会 五十音順・敬称略
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<既存会員企業> 2022.2.28までに入会済・五十音順・敬称略
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[表4: https://prtimes.jp/data/corp/69451/table/47_4_e9d6e1272893636668695d9d94a719af.jpg ]
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■貿易コンソーシアムの活動の概要
貿易コンソーシアムでは、TradeWaltzに関する情報を会員企業の皆様へご提供している他、有志メンバーによるワーキンググループでの活動をしています。船荷証券電子化の法改正から、既存貿易プラットフォーム、各国の海外プラットフォームとの連携に関する実証まで、幅広い側面から貿易DXを推進しております。
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直近では、会員企業であるアビームコンサルティング株式会社との協業発表(※1)や、アジア太平洋経済協力会議(APEC)で提案している、2022年度中の5ヵ国(日本、タイ、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランド)プラットフォーム連携(※2)に向けた具体的な検討が始まっています。
(※1)https://www.tradewaltz.com/news/1664/ (※2)https://www.tradewaltz.com/news/396/
■会員追加募集について
貿易コンソーシアムは、今後も新規会員企業を募集いたします。入会審査を設けさせていただいておりますが、ご興味ある企業様は後段の「お問い合わせ先」から、お気軽にご連絡ください。入会費・年会費は無料です。
■トレードワルツについて
【会社概要】
商号 : 株式会社トレードワルツ
代表者 : 代表取締役社長 小島 裕久
所在地 : 〒100-0005 東京都千代田区丸の内3丁目2番地2号 丸の内二重橋ビルディング2階
設立 : 2020年(令和2年)4月
事業内容 : ブロックチェーンを活用した貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz(注1)」のSaaS(注2)提供
人員数 : 35名(フルタイム)
URL : https://www.tradewaltz.com
株主一覧 : 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社
三菱商事株式会社
豊田通商株式会社
株式会社TW Link
東京海上日動火災保険株式会社
三井倉庫ホールディングス株式会社
株式会社日新
株式会社三菱UFJ銀行
損害保険ジャパン株式会社
(注1)「TradeWaltz」は日本国内における株式会社トレードワルツの登録商標です。その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
(注2)Software as a Serviceの略で、ユーザーがインターネット経由で必要なソフトウェア機能を利用する仕組み
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プレスリリース提供:PR TIMES