• トップ
  • リリース
  • ドローン市場プラットフォーマーのパーソルクロステクノロジーと業務提携を開始

プレスリリース

  • 記事画像1

株式会社Liberaware

ドローン市場プラットフォーマーのパーソルクロステクノロジーと業務提携を開始

(PR TIMES) 2023年09月12日(火)12時45分配信 PR TIMES

株式会社Liberaware(本社:千葉県千葉市、代表取締役 閔 弘圭、以下「当社」)は、「はたらいて、笑おう。」をビジョンに掲げるパーソルグループで、テクノロジーソリューション事業を手がけるパーソルクロステクノロジー株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:正木 慎二、以下「パーソルクロステクノロジー」)と9月12日より業務提携を開始しました。今後拡大が期待されるドローン市場におけるサービス基盤の提供者となり、テクノロジーを用いた生産性向上に資するソリューションを展開してまいります。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/31759/47/31759-47-bf07579e91a61bf8289147faf2873be2-1012x456.jpg ]

■業務提携の背景・経緯
 ドローン市場においては、2022年6月の航空法改正※1、2023年6月のアナログ規制に係る法改正※2など、今後ドローンに関するあらゆるニーズが増えていくことが予想されています。また2025年の日本国際博覧会(大阪・関西万博)のように、ドローンを活用する大型イベントも多く、さまざまな分野で活用シーンの拡大に注目が集まっています。
 パーソルクロステクノロジーは、ドローンパイロットの派遣だけでなく、機体の設計、開発支援なども行っています※3。また同社グループ会社のパーソルプロセス&テクノロジー株式会社ではドローンの社会実装に向けたルールメイキングや、事業・技術の開発、実装支援を行っているほか、さまざまなモノづくりの知見とカメラ技術を有するパーソルAVCテクノロジー株式会社ではドローン開発受託なども展開しています。
 そのような背景から、ドローン市場への進出を計画するパーソルクロステクノロジーとの業務提携を通じて、当社は販売代理店契約によるチャネルの拡大やソフトウェアサービスに係る協業も見据え、当社のミッションである「誰もが安全な社会を作る」ことの実現に向け邁進していきます。

※1 国土交通省「無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルール
https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html
※2 第7回「デジタル臨時行政調査会」
https://www.digital.go.jp/councils/administrative-research/councils/24217e04-5169-44de-90fe-135b314e6d45/
※3 ドローンオペレーターからドローンエンジニア、ドローン営業などさまざまな経験を有した登録者の中から、適切な人材のご提案が可能です。詳しくはこちらをご覧ください。
https://persol-xtech.co.jp/service/drone/

▼株式会社Liberawareについて
株式会社Liberawareは、「誰もが安全な社会を作る」をミッションに掲げ、世界でも珍しい「狭くて、暗くて、危険な」かつ「屋内空間」の点検・計測に特化した世界最小級のドローン開発と、当該ドローンで収集した 画像データを解析し顧客に提供するインフラ点検・維持管理ソリューションを行っております。弊社は、ビジョンでもある「見えないリスクを可視化する」ことに邁進し続け、人々に安全で平和な社会をお届けします。
 
会社名:株式会社Liberaware(リベラウェア)
代表者:閔弘圭(ミン・ホンキュ)
所在地:千葉県千葉市中央区中央3-3-1
設立:2016年8月22日
事業内容
産業用ロボット・ドローンの研究・開発・製造
IoT技術・人工知能を活用したシステム開発
映像加工・編集サービス(距離計測、異常検知等)
URL:https://liberaware.co.jp/

▼パーソルクロステクノロジー株式会社について<https://persol-xtech.co.jp/
パーソルクロステクノロジー株式会社は、2023年1月、パーソルR&D株式会社とパーソルテクノロジースタッフ株式会社、パーソルプロフェッショナルアウトソーシング株式会社の経営統合により設立されました。
自動車・航空宇宙・産業機器・家電・ロボットといったモノづくりから、システム、通信、WebといったIT領域までにおいて、技術コンサルティング、請負、技術者派遣、準委任にて、企業様の技術支援をしています。私たちは、人と組織のはたらき方に変革を起こすことで社会課題を解決してまいります。

プレスリリース提供:PR TIMES

このページの先頭へ戻る