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株式会社Ginco、暗号資産の管理に関する特許を取得

(PR TIMES) 2022年08月17日(水)14時15分配信 PR TIMES

暗号資産交換業のセキュリティと利便性を両立

ブロックチェーンインフラを提供するWeb3ディベロップメントカンパニーの株式会社Ginco(本社:東京都中央区、代表取締役:森川夢佑斗、以下当社)は、暗号資産ウォレットに関する特許(特開2021-068032)の取得が完了しました。

当該特許技術は、暗号資産を取り扱う金融機関が、安全かつ高い費用対効果で業務態勢を構築することを可能とするものです。

実際にこの特許技術を利用した「Ginco Enterprise Wallet」はセキュリティと業務効率を両立するエンタープライズサービスとして、国内暗号資産交換業者への導入シェアNo.1(矢野経済研究所「2021 ブロックチェーン活用サービス市場の実態と将来展望」)を獲得しております。この技術は、金融機関などの皆様が暗号資産やセキュリティトークン、ステーブルコインといったデジタル資産を取り扱うケースでの利用を想定しています。
[画像1: https://prtimes.jp/i/31033/47/resize/d31033-47-c2bf623ad060181dae35-3.png ]




特許取得に至る経緯

Gincoは、「経済のめぐりを変えていく」をビジョンに掲げ、ブロックチェーンインフラ開発と社会実装を支援するWeb3ディベロップメントカンパニーです。
より早く、より安全に、より高い費用対効果でブロックチェーンを活用し、Web3化をはじめとする新規サービスの創出や既存サービスの価値向上に取り組めるインフラおよびエンタープライズサービスを提供してまいりました。
今回取得した特許は、2019年に実施された資金決済法改正をきっかけに、暗号資産交換業者における資産管理業務の負担が増大したことを背景として発明され、同年10月に申請されたものです。
本特許技術を採用する当社の業務用暗号資産ウォレットは、セキュリティと業務効率を両立するエンタープライズサービスとして暗号資産交換業者を中心とする金融機関の皆様にご愛顧いただき、国内企業導入シェアNo.1を獲得しています。


特許技術が解決する課題

現行法制において、顧客の暗号資産を預かる事業者には分別管理が義務付けられ、当該資産を原則オフライン環境で管理する必要があります。また、これらの管理業務においてはセキュリティとガバナンスを強化するため、複数の秘密鍵(*1)を用いたマルチシグ(*2)が利用されています。
しかし、オフライン環境で複数の秘密鍵を操作し暗号資産を取り扱うためには、煩雑なオペレーションが必要となり、事業者の負担が増加する傾向にありました。


特許技術の概要・提供価値

当技術は、暗号資産の秘密鍵を扱う端末が外部との通信・接続を行うことなく、デジタル完結で暗号資産の送金処理等を実現することで、高いセキュリティを保ったまま円滑に上記オペレーションの遂行を可能とするものです。
【公開番号】特開2021-68032(P2021-68032A)
【公開日】令和3年4月30日(2021.4.30)
【出願日】令和1年10月18日(2019.10.18)
【発明の名称】管理装置、管理プログラム、管理方法、端末装置、及び管理システム

[画像2: https://prtimes.jp/i/31033/47/resize/d31033-47-0a9603c024823d2fb0fa-1.png ]

本特許技術を用いることで暗号資産交換業者をはじめとする金融機関に以下のメリットをもたらすことができます。
・顧客資産を100%コールドウォレットで管理し続けることができる。
・マルチシグによる相互牽制を組織体制や業務オペレーションに柔軟に組み込むことができる。
・オンライン・オフラインを切り替える端末操作を要さず業務の省力化が可能になる。
・顧客の要請に応じた迅速な入出庫管理が可能になる。

実際に、本特許技術を利用した業務用暗号資産ウォレット「Ginco Enterprise Wallet」のご利用企業様からも、暗号資産入出金スピードやセキュリティの改善に繋がったというご意見を多数いただいております。


今後の展望

今般、暗号資産やNFTなど、ブロックチェーン上のデジタル資産は多様化し、それらの市場規模も拡大傾向にあります。
さらに、これらのデジタル資産をITサービスと組み合わせる新しいビジネスモデルとして「Web3」に注目が集まっています。
本特許技術は多様化するデジタル資産やそのユースケースにおいて、高いセキュリティと利便性を両立して安心・安全に資産管理を行いたいというニーズに幅広く応えるものです。
特に、金融機関などの皆様が暗号資産やセキュリティトークン、ステーブルコインといったデジタル資産を取り扱う下記のユースケースでの利用を想定しています。

【金融領域における活用例】
・銀行・信託銀行等による暗号資産カストディ(*3)システム構築支援
・証券会社等によるセキュリティトークンシステム構築支援
・決済関連事業者等によるステーブルコイン管理システム構築支援

また、NFT等を利用したWeb3時代のユースケースにおいても、市場拡大・取り扱い金額の増加に伴うセキュリティ&ガバナンスの強化にご利用いただくことも可能です。

[画像3: https://prtimes.jp/i/31033/47/resize/d31033-47-c8ac32abfc6edfcb61bd-2.png ]



*1 秘密鍵 本人のみが知りうる情報として公開鍵暗号の復号およびデジタルデータに対する電子署名に用いられるキーのこと。デジタル空間における実印に相当する。
*2 マルチシグ マルチシグネチャー(Multi Signature)の略語で、顧客が暗号資産を売買・送金する際、資産を守る鍵に当たる電子署名(シグネーチャー)を複数利用する方式。 多くの暗号資産取引所が採用しており、 管理者が複数のコンピューターに電子署名を分散させ、不正アクセスやウイルス感染によって一つが流出しても盗難を防止することができる。
*3 カストディ 業務として所有者に代わって暗号資産を管理・保管すること、またはそれらを担う業のこと。


株式会社Ginco 会社概要

Gincoは、「経済のめぐりを変えていく」をビジョンに掲げ、ブロックチェーンの社会実装に取り組むブロックチェーンテック企業です。
より早く、より安全に、より高い費用対効果でブロックチェーンを活用し、新規サービスの創出や既存サービスの価値向上に取り組めるインフラおよびエンタープライズサービスと、個人が安心安全に暗号資産等のデジタルアセットを利用できるウォレットを展開してまいりました。
今後も企業のブロックチェーン活用・Web3進出を推進するインフラとして技術への投資を続け、重要な技術群の研究開発ならびに特許取得を実施してまいります。

所在地:〒104−0032 東京都中央区八丁堀三丁目27-4
代表者:森川夢佑斗
設 立:2017年12月21日
事業内容:クラウド型ブロックチェーンインフラおよび、同インフラを利用した各種エンタープライズサービスの開発・運営・提供企業URL:https://ginco.co.jp/



プレスリリース提供:PR TIMES

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