プレスリリース
〜京セラグループ 京セラみらいエンビジョンと小松島市「持続可能な活力ある地域社会の創造と地方創生」の実現に向けて始動〜
徳島県小松島市は、京セラみらいエンビジョン株式会社と令和5年5月29日にそれぞれが有する人的・物的資源を有効に活用して、市民福祉の増進、地方創生の推進及び市民サービスの向上等を図ることを目的とした包括的連携協定を締結致しました。
令和5年6月15日
小松島市役所
京セラみらいエンビジョン株式会社
[画像1: https://prtimes.jp/i/22785/46/resize/d22785-46-5c0f40bc8a761fe5dc50-1.jpg ]
徳島県小松島市(徳島県小松島市、市長:中山 俊雄、以下小松島市)は、京セラみらいエンビジョン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:金 炯培、以下KCME)と令和5年5月29日にそれぞれが有する人的・物的資源を有効に活用して、市民福祉の増進、地方創生の推進及び市民サービスの向上等を図ることを目的とした包括的連携協定を締結致しました。
小松島市では、令和2年3月に『小松島市まち・ひと・しごと創生総合戦略(第2期)』を定めており、持続可能な活力ある地域社会の創造と地方創生の実現に向けた取組を進めております。また、官民連携を積極的に進めており、民間企業との連携・協力のもと様々な地域課題の解決に向けて取り組んでおります。
京セラみらいエンビジョン株式会社は「Date platformとNetwork Solutionを核に、格差なく住み続けられるまちづくりに貢献する、グローバルカンパニーを目指す」というビジョンを掲げ、まちづくりの課題である、「通信」、「安全」、「医療・介護」、「教育」、「交通・物流」、「人口減少」、「地域経済」の7分野を解決し持続可能な未来をめざすため、幅広い事業を展開しております。
両者の持つ資源を最大限生かしながら、持続可能なまちづくりを、ともに推進して参ります
本協定の「医療・介護」の分野において、令和5年7月より脳トレアプリを活用した認知症予防事業の取り組みを開始します。
本取り組みは小松島市の抱える課題に対して「市や地域が主催している取り組みに参加したくなる行動変容につながる仕組み」としてスマートフォン等を活用した「脳トレアプリ」をきっかけに、高齢者のデジタルリテラシーを向上し、心も体も健康で社会や人とつながり、いろいろなことに意欲を持てるアクティブシニアの創出を目指します。
脳トレアプリは認知症予防・早期発見を目的にAIデータを活用した脳トレアプリケーションで広告表示や課金誘導等を排除したアプリで、ゲーム感覚で気軽に脳トレを継続でき、
トレーニング結果を可視化し、認知症へのリスクを実感してもらうことで健康意識の向上を図ることができます。
また、認知症予防はフレイル予防にもつながることを意識醸成してもらい、利用者に対して通いの場等への参加を促し、アプリをきっかけにスマートフォンを活用した情報の取得、便利なサービスを利用するデジタルリテラシーが向上することが期待できます。
事 業 名 : 脳トレアプリを活用した認知症予防事業
事業内容: 脳トレアプリを活用し、高齢者のデジタルリテラシーを向上し、
心も体も健康で社会や人とつながり、いろいろなことに意欲を持てる
アクティブシニアの創出を目指します。
[画像2: https://prtimes.jp/i/22785/46/resize/d22785-46-86d5b6df3c1333d38212-0.png ]
■京セラみらいエンビジョン株式会社(KCME)
京セラグループである京セラみらいエンビジョンは、「
Data PlatformとNetwork Solutionを核に格差なく住み続けられるまちづくりに貢献するグローバルカンパニー」を目指し2011年より事業を開始しました。情報革命の基盤となるMobile Internet、AI、IoT、BiG Data、仮想クラウド分野はもちろん、さらにその分野を細分化した5G、SDN、NFV、GPON、関係するエンジニアリングまで、幅広く事業を展開しています。私たちは地方創生SDGs官民連携プラットフォームに加盟し、SDGsの達成に向けて取り組んでおり、SDGs「住み続けられるまちづくり」の実現を目指しております。
会社名: 京セラみらいエンビジョン株式会社
所在地: 〒108-0073 東京都港区三田3-5-19 住友不動産東京三田ガーデンタワー
代表者: 代表取締役社長 金 炯培
設立: 2011年(平成23年)4月1日
URL:https://www.kcme.jp/
※ しらせあい とは
格差なく住み続けられるまちづくりを実現するために地域の課題解決を支援するプラットフォームの名称です。
製品ページ:https://www.kcme.jp/smartcity/index.html
プレスリリース提供:PR TIMES